(目的)

第1条　この要綱は，母子保健医療対策総合支援事業実施要綱(平成17年8月23日付け雇児発第0823001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき，出産後一定期間に保健指導を希望する産婦及び乳児(以下「母子」という。)に対して，産後ケア事業を実施し，母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに，母親自身がセルフケア能力を育み，母子の愛着形成を促し，母子とその家族が健やかな育児ができるように支援することを目的とする。

(対象者)

第2条　対象者は，町内に住所を有する出産後1年を経過しない母子のうち，次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし，医療行為を必要とする母子は除く。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は，次の各号に掲げるサービスの区分に応じ，当該各号に定めるとおりとする。

(事業の実施)

第4条　産後ケア事業は，第3条に掲げるサービスの区分に応じ，実施する。

(利用期間)

第5条　事業の利用期間は，出産した日から1年を経過する日の前日(出産に係る入所又は入院した期間を除く。)まで又は分娩した医療機関等からの退院が母と子で異なる場合にあっては，母と子の退院日のいずれか遅い日から1年までのうち，通算して7日以内とする。ただし，母子の状況等により，引き続き事業の利用が必要であると認める場合は，7日を限度として利用期間を延長することができる。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，中種子町産後ケア事業利用申請書兼同意書(第1号様式。以下「申請書」という。)を町長に申請しなければならない。ただし，緊急その他やむ得ない理由がある場合は，委託医療機関に入所した後に申請することができる。

(利用の決定等)

第7条　町長は，前条の規定による申請書の提出があった場合は，その内容を審査し利用の可否を決定後，その旨を中種子町産後ケア事業利用承認(不承認)通知書(第2号様式。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(産後ケア事業の利用に係る連絡等)

第8条　前条の規定により，事業の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)は，決定通知書を委託医療機関に提示して本事業を利用するものとする。ただし，緊急その他やむ得ない理由がある場合は，この限りではない。

(利用の承認の取消し)

第9条　町長は，次の各号のいずれかに該当するときは，利用の承認を取り消すものとする。

(利用者の負担)

第10条　事業の利用に要する費用(以下「費用」という。)は，町及び利用者の負担とし，利用者負担額は，別表のとおりとし，委託医療機関に直接支払うものとする。

(実施の報告及び請求)

第11条　委託医療機関は，中種子町産後ケア事業産後ケア実施結果報告書(第4号様式)に必要な事項を記載の上，中種子町産後ケア事業委託請求書(第5号様式)を添えて，事業の利用の実績があった月の翌月20日までに町長に報告しなければならない。

(償還払い請求の申請)

第12条　第4条第2項の規定により，産後ケア事業の費用の助成を受けようとする者は，中種子町産後ケア事業助成申請書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて，町長に申請するものとする。

(助成額の決定等)

第13条　町長は，前条第1項の規定による申請があったときは，速やかにその内容を審査し，その旨を中種子町産後ケア事業助成承認(不承認)通知書(第7号様式)により申請者へ通知するものとする。

(助成金の返還)

第14条　町長は，利用者が，偽りその他不正の手段により費用の助成を受けたとき，又は助成後に過払い若しくは誤払いがあったときは，当該申請者から当該助成の額の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(事業の連携)

第15条　町長及び委託医療機関は，事業の実施に当たり，利用者の主治医及び関係機関等の協力を得て事業の円滑な実施を図るものとする。

(個人情報の保護)

第16条　委託医療機関は，本事業の実施に当たり，町長から提供された利用者の個人情報の保管及び利用に関して次の事項を遵守しなければならない。

(委任)

第17条　この要項に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。