(趣旨)

第1条　この規則は，法令その他別に定めるもののほか，町の財務に関する事務(契約，公有財産及び基金に関する事務を除く。)の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(予算の編成方針)

第3条　町長は，毎年度予算の編成方針を定め，前年度の11月30日までに課等の長に通知するものとする。

(予算見積書の提出)

第4条　課等の長は，前条の規定による予算の編成方針に基づき，その所掌事務に係る予算見積書(第7号様式)を作成し，前年度の12月20日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の作成及び決定)

第5条　総務課長は，前条の規定により提出された予算見積書の内容を検討し，必要な調整を行い，予算を作成し，町長の決定を受けなければならない。

(予算の議会提出)

第6条　町長は，前条の決定に基づき，予算(第9号様式)を議会に提出するものとする。この場合において，次に掲げる書類を添付するものとする。

(補正予算)

第7条　課等の長は，予算の調製後に生じた理由により既定の予算に追加その他の変更の必要を生じた場合は，補正予算見積書(第15号様式)を作成しなければならない。

(予算の通知)

第8条　町長は，予算が成立したとき，法第179条第1項又は第180条第1項の規定に基づき専決処分したときは，課等の長に対し，直ちに，その内容を通知するものとする。

(歳入歳出予算の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算の節の区分は，町長が毎年度定める歳入歳出予算によるものとし，歳出予算に係る節の区分については施行規則別記に定める歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

(歳入歳出予算の執行計画)

第10条　課等の長は，第8条の規定による通知があったときは，その執行すべき歳出予算について，予算執行計画を作成し，計画的な執行に努めなければならない。

(歳出予算の配当)

第11条　総務課長は，前条の計画に基づき，毎年度4月1日(補正予算に当たってはその成立と同時)に課等の長に対し，その執行すべき歳出予算の配当を行うものとする。この場合において，職員手当等のうち時間外勤務手当及び需用費のうち食糧費は，細節を設けて配当するものとする。

(繰越明許費)

第12条　課等の長は，法第213条の規定により歳出予算の経費の金額を繰り越すときは，毎年度3月31日までに明許繰越予定額調書(第19号様式)を作成し，総務課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第13条　課等の長は，法第220条第3項ただし書の規定により年度内に支出負担行為をし，避け難い事故のため年度内に支出を終わらなかった経費の金額を繰り越す必要がある場合は，その理由，金額等を事故繰越し予定額調書(第21号様式)により作成し，毎年度3月31日までに総務課長に提出しなければならない。

(継続費)

第14条　課等の長は，継続費の支出残額を継続期間中翌年度に繰り越して使用しようとするときは，毎年度3月31日までに継続費逓次繰越調書(第23号様式)を作成し，総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第15条　課等の長は，法第220条第2項の規定に基づき歳出予算の各項の経費の金額を流用する場合は，流用伝票(第26号様式)を作成し，町長の承認を受けるとともに，それぞれの該当科目に随時整理するものとする。

(予備費の充用)

第16条　課等の長は，予見することのできなかった歳出予算外の支出又はやむを得ない歳出予算超過の支出に充てるため，予備費の充用を必要とする場合は，充用伝票(第27号様式)を作成し，前条の規定に準じ処理しなければならない。

(会計管理者への送付)

第17条　町長は，予算が成立したとき，歳出予算を配当したとき，翌年度への繰越明許費繰越計算書，事故繰越し繰越計算書及び継続費逓次繰越計算書を調製したとき，歳出予算を流用したとき並びに予備費を充用したときは，その写しを直ちに会計管理者へ送付するものとする。

(会計管理者の帳票の整理)

第18条　会計管理者は，歳入歳出予算，歳出予算の配当，歳出予算の流用又は予備費充用の写しの送付を受けたときは，それぞれの該当科目に随時整理するものとする。

(歳入歳出予算現計表)

第19条　総務課長は，歳入歳出予算現計表(第28号様式)により歳入歳出予算の現額を常に明らかにしておかなければならない。

(歳入の調定及び納入の通知)

第20条　収入命令者は，歳入を収入しようとするときは，調定決議書(第1号様式の1)により調定した後，直ちに納入(税)通知書(第29号様式)により，納入義務者に納入(税)の通知をしなければならない。ただし，納入の通知が不要なもの及び納入通知書により難いものについては，納入の通知を要しない。

(調定の更正又は取消し)

第21条　収入命令者は，法令の規定又は過誤納その他の理由により調定額を変更する必要を生じたときは，その変更額について調定し，又は調定を取り消すものとする。

(収入命令)

第22条　収入命令者は，歳入の調定(調定の更正及び取消しを含む。以下同じ。)をしたときは，調定決議書により速やかに会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(納入方法)

第23条　納入義務者は，納入の通知を受けたときは，納付書に現金又は証券を添えて，納期限までに指定金融機関等に納入しなければならない。

(直接収納)

第24条　次に掲げる収入については，会計管理者等において直接収納することができる。

(委任出納員等の収納)

第25条　委任出納員等は，収入金を収納しようとするときは，収入金領収書簿冊(第32号様式)を用いるものとする。

(収納整理)

第26条　会計管理者は，指定金融機関から中種子町指定金融機関等事務取扱規程(平成15年訓令第1号)第15条による収納済通知書及び総括日計収支報告書の送付を受けたときは，収入票(第2号様式の1)を作成するとともに，収支日計分類表(第35号様式)及び収支日計表(第36号様式)に記載整理し，収納済通知書及び証拠書類を収入命令者に送付しなければならない。

(口座振替の方法による納付)

第27条　納入義務者が，令第155条の規定による口座振替及び令第155条の2の規定による郵便振替の方法(以下「口座振替」という。)によって納付しようとするときは，指定金融機関等に対し，納入通知書に口座振替依頼書(第40号様式)を添えて提出しなければならない。

(私人への公金の徴収又は収納に関する委託)

第28条　歳入徴収者は，法第243条の2第1項の規定により公金の徴収又は収納に関する事務を私人に委託したときは，その旨を告示しなければならない。委託を取り消したときも，同様とする。

(歳入金の更正)

第29条　収入命令者は，歳入金について，所属年度，会計区分又は科目に誤りを発見したときは，歳入更正振替伺(第43号様式)を作成し，その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(誤納金又は過納金の還付及び充当)

第30条　収入命令者は，誤納又は過納となった収入金があるとき，又は誤納又は過納となった収入金を充当しようとするときは，還付伺書(第44号様式の1)を作成し，徴収簿を整理するとともに，会計管理者に戻出を命令した上，過誤納金還付書(第44号様式の2)により納入義務者に通知しなければならない。

(督促)

第31条　収入命令者は，納入(税)通知書の指定する納期限に納入しないものがあるときは，滞納金整理簿(第45号様式)に整理し税外収入についても町税の例により督促状を発しなければならない。

(滞納処分後の手続)

第32条　滞納処分が完了したときは，滞納処分金充当決議書(第46号様式)により充当の手続をとり，充当通知書(第47号様式)により滞納者に通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第33条　収入命令者は，収入未済額で時効その他の理由により欠損処分しようとするときは欠損処分調書(第48号様式)に関係書類を添えて，町長の承認を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第34条　収入命令者は，出納閉鎖期限までの収入未済額について，出納閉鎖の翌日これを翌年度に繰り越して整理しなければならない。

(支出負担行為)

第35条　法第232条の3の規定による支出負担行為は，町長又は町長の権限の委任を受けた者(以下「支出負担行為担当者」という。)が配当を受けた予算の範囲内において行わなければならない。

(支出の請求)

第36条　債権者が支払を受けようとするときは，請求書を支出命令者に提出しなければならない。

(支出命令)

第37条　支出命令者は，支出命令をしようとするときは，請求書又は支払額調書に基づき次の各号について精査し，支出命令書により会計管理者に支出命令を発しなければならない。この場合において，支出命令者は，経費の種類によって支払の方法を決定し，支出命令書に表示するものとする。

(支払の方法)

第38条　会計管理者は，支出命令を適正と認めたときは，債権者に支払うための手続をしなければならない。

(直接払)

第39条　会計管理者は，小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは，当該債権者を受取人とする小切手を振り出し，当該小切手を債権者に交付するとともに領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第40条　会計管理者は，隔地払の方法により支払をしようとするときは，支払依頼書に「隔地払」の印を押して指定金融機関に送付するとともに支払案内書(第50号様式)を債権者に送付しなければならない。この場合，指定金融機関の支払済通知書をもって債権者の領収書に代わるものとする。

(口座振替払)

第41条　令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は，全国銀行内為替制度に加盟する金融機関及び指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(支払処理)

第42条　会計管理者は，第39条第2項，第40条，第41条第3項の規定により指定金融機関をして支払をさせるときは，当日分の合計額を額面とする払戻請求書を振り出すものとする。

(支出の整理)

第43条　会計管理者は，支出済の伝票を歳出整理簿，現金出納簿に編綴し，支出済額を収支日計分類表及び収支日計表に記載の上，整理しなければならない。

(小切手の用紙等)

第44条　小切手は，指定金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手の記載)

第45条　小切手には，小切手法(昭和8年法律第57号)の規定による記載事項のほか，当該支出の属する年度及び会計名を記載しなければならない。

(記載事項の訂正等)

第46条　小切手の券面金額は，訂正してはならない。

(小切手の交付)

第47条　小切手は，当該小切手の受取人が正当な受領権者であることを確認した後，領収書と引換えに交付しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第48条　会計管理者が小切手を振り出したときは，小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手用紙の確認等)

第49条　会計管理者は，毎月，その日における小切手の振出枚数及び廃棄枚数並びに残存小切手用紙の枚数を確認しなければならない。

(支払期限を過ぎた小切手の償還等)

第50条　会計管理者は，その振出日付から1年を経過した小切手の所持人から当該小切手について償還の請求があったときは，小切手償還請求書(第52号様式)及び当該小切手を提出させ，これを調査し，償還すべきものと認めたときは，これを関係課等の長に送付しなければならない。

(資金前渡)

第51条　令第161条第1項第14号の規定により資金前渡をすることができる経費は，次のとおりとする。

(概算払)

第52条　令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は，次のとおりとする。

(前金払)

第53条　令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は，次のとおりとする。

(繰替払)

第54条　令第164条第5号の規定により繰替払をすることができる経費は，次のとおりとする。

(部分払)

第55条　町長は，契約者から部分払の請求があったときは，財政上支障がなく適当と認めたときに限り契約代金の一部を支払うことができる。

(資金前渡等の精算)

第56条　資金前渡を受けた者は，支払義務発生後速やかに支払をなし，支払完了後5日以内に精算書に証拠書類を添えて，支出命令者に提出しなければならない。

(支出事務の委託)

第57条　支出命令者は，法第243条の2第1項の規定に基づき私人に公金の支出に関する事務を委託しようとするときは，契約に基づき資金を交付するものとする。この場合において，委託支払資金内訳書(第56号様式)を添えるものとする。

(誤払金等の返納手続)

第58条　支出命令者は，誤払又は過渡しとなった金額を返納させるときは，戻入命令書(第4号様式の1)により返納命令を発し，返納者に対して返納通知書(第4号様式の2)を送付するものとする。

(歳出金の更正)

第59条　支出命令者は，歳出金の年度，科目又は会計区分に誤りを発見したときは，支出更正伝票(第58号様式)を作成し，その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(振替収支)

第60条　各会計間若しくは同一会計内における収支又は歳計現金と歳入歳出外現金との相互の移替えは，振替命令書(第59号様式)により振替を行わなければならない。

(出納閉鎖期日における未払金の取扱い)

第61条　会計管理者は，支出命令を受けた支払金で，出納閉鎖期日までに支払未済のものがあるときは，当該未払金に係る支払関係書類を支出命令者に返付しなければならない。

(繰上充用)

第62条　町長は，令第166条の2の規定により繰上充用を必要とするときは，繰上充用通知書(第60号様式)により会計管理者に対して翌年度の歳入金から所要額を当該年度の歳計金として支出するよう命令を発するものとする。

(決算の調製)

第63条　会計管理者は，出納閉鎖後速やかに歳入歳出決算書(第63号様式)を調製し，次に掲げる書類とあわせて町長に提出しなければならない。

(事業実績等の報告)

第64条　課等の長は，その所管に属する事業実績その他必要な事項について，出納閉鎖後速やかに町長へ報告しなければならない。

(物品出納員)

第65条　会計管理者の物品に関する会計事務を補佐させるため，課等に物品出納員をおく。

(分類)

第66条　物品の分類は，次の各号に掲げる区分によりその種別に従い整理しなければならない。

第67条　別表第3に掲げる各課等の共通の物品の調達は，会計管理者室会計用度係がこれを行う。ただし，次の各号に掲げる物品については，物品購入伺書(第67号様式)により各課等の長において代行することができる。

(物品の出納)

第68条　物品は，出納命令がなければ出納することができない。

(交付)

第69条　物品出納命令者は，職員から物品の交付の請求があったときは，その適否を審査した上，会計管理者等に交付を命じなければならない。

(概算交付)

第70条　物品出納命令者は，必要があると認めるときは，常時使用する物品に限り，一定期間の所要数量の概算交付を命ずることができる。

(保管責任者)

第71条　供用物品の保管責任者は，次の者をもって充てる。

(返納)

第72条　物品の交付を受けた職員は，その交付に係る物品が不用又は使用不能となったときは，物品返納命令を受け，物品返納書(第70号様式)又は物品供用簿により会計管理者等に現品を返納しなければならない。

(保管転換)

第73条　会計管理者等は，その保管に係る物品を他の会計管理者等に保管転換しようとする場合は，保管転換命令を受け，保管転換書(第71号様式)により通知しなければならない。

(保管の原則)

第74条　物品は，町の施設において，良好な状態で常に供用又は処分をすることができるように保管しなければならない。ただし，町の施設では適正な保管をすることができない場合その他特別の理由がある場合は，町以外の施設に保管することを妨げない。

(保管状況の把握)

第75条　会計管理者等は，常に物品の整理に注意し，備品については，定期に少なくとも年2回関係帳簿と照合点検し，その状況を記録しなければならない。ただし，次については，備品の照合点検を省略することができる。

(物品の貸付け)

第76条　物品は，貸付けを目的とするもの又は貸し付けても町の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けることができない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品の指定)

第77条　令第170条の2第2号の規定により町長が指定する物品は，次に掲げるものとする。

(不用等の決定)

第78条　令第170条の4の規定により不用等の決定をしようとするときは，次の各号に掲げるものを基準としてするものとする。

(債権管理簿)

第79条　町長は，その管理に属する債権(法第240条第4項各号に掲げる債権その他別に定める債権を除く。)について，債権管理簿(第73号様式)を調製し，常にその状況を明らかにしておくものとする。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第80条　令第171条の2第1号の規定による保証人に対する履行の請求は，債権の発生原因及び金額，主たる債務者の住所及び氏名又は名称，当該請求をする理由その他必要な事項を記載した書面を保証人に送付して行うものとする。

(履行期限の繰上げ)

第81条　令第171条の3の規定による履行期限の繰上通知は，債権の発生原因及び金額，履行期限を繰り上げる旨，繰上理由，新たな履行期限その他必要な事項を記載した履行期限繰上通知書を債務者に送付して行うものとする。

(担保の種類)

第82条　令第171条の4第2項の規定により，提供を要求する担保は法令又は契約に別段の定めがない限り，次の各号に掲げるものとする。ただし，やむを得ない事情があるため，当該担保の提供ができないと認められる場合は，他の担保の提供を求めることがある。

(担保の保全)

第83条　町長は，債権について担保が提供されたときは，遅滞なく担保権の設定について，登記，登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置を講ずるものとする。

(徴収停止の手続)

第84条　令第171条の5の規定による徴収の停止は，当該停止理由及び年月日その他必要な事項を債権管理簿に記載することにより行うものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第85条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は，債権の発生原因及び金額，当該延長を必要とする理由，当該延長に伴う担保及び利息の取扱いその他必要な事項を記載した書面を債務者に提出させて行うものとする。

(免除の手続)

第86条　令第171条の7の規定による債権の免除は，債権の発生原因，金額及び免除を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面を債務者に提出させて行うものとする。ただし，当該書面を提出させることができない特別の事情がある場合は，この限りでない。

(会計管理者への通知)

第87条　町長は，毎月10日までに前月中における債権の増減及び前月末日現在における現在高を記載した報告書を，会計管理者に送付するものとする。

(金融機関等の検査の実施)

第88条　会計管理者は，施行令第168条の4の規定に基づく検査を実施するときは，所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査事項)

第89条　前条の検査は，次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(金融機関検査の通知)

第90条　会計管理者は，検査を実施しようとするときは，その日時，場所，項目及び検査員の職氏名をあらかじめ通知しなければならない。

(検査の期間)

第91条　検査は，検査当日現在によって前回の検査以降のものについても行うことができる。

(検査済の表示)

第92条　検査員は，検査終了後検査年月日，検査終了の旨及び職氏名を関係帳簿の最終ページに記載しなければならない。

(検査報告)

第93条　検査員は，検査終了後10日以内に検査報告書を作成し，会計管理者を経て町長に報告しなければならない。ただし，検査中特に重要な事項と認めるものがあるときは，直ちに，そのてん末及び意見を付して報告しなければならない。

(出納員の任免)

第94条　町長は，出納員及びその他の会計職員を任免するときは，出納員等任免簿(第74号様式)によるものとする。

(出納取扱時間等)

第95条　指定金融機関等における公金の取扱いは，当該指定金融機関等の営業時間内とする。ただし，営業時間外であっても会計管理者から急施を要する公金の出納通知があったとき又は納入義務者から公金の納入があったときはその取扱いをしなければならない。

(現金の保管)

第96条　現金は，会計管理者が町名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(印影届)

第97条　収入命令者及び支出命令者は，収支命令に関する文書に押印する印影(ゴム印その他変形しやすい印鑑の印影を除く。)をあらかじめ会計管理者に届け出なければならない。

(債権者の印鑑)

第98条　債権者が契約書，請求書，領収書等に用いる印鑑(ゴム印その他の変形しやすい印鑑を除く。)は同一のものでなければならない。ただし，債権者が亡失その他の理由により改印したときは，印鑑変更届(第75号様式)により届け出なければならない。

(収支月計表等)

第99条　収入命令者は，毎月，節ごとに収入差引集計表(第76号様式)及び支出差引集計表(第77号様式)を作成し，収入済通知書及び支出負担行為決議書とともに整理するものとする。

(歳入歳出外現金及び有価証券の整理区分)

第100条　歳入歳出外の現金及び有価証券は，次の区分により，歳入歳出外現金証券出納簿に口座を設け，整理しなければならない。

(帳簿の記帳)

第101条　帳簿の記帳文字中に誤記があるときは，朱線(朱書のときは黒線)2線を引いて訂正し，担当者が認印しなければならない。

(証拠書類)

第102条　会計管理者は，納入通知書，請求書等又はこれらに添付された収入支出の内容を明らかにする書類等を証拠書類として保管しなければならない。

(その他必要事項)

第103条　この規則の施行に関し必要な事項は，別に定める。