(趣旨)

第1条　この要綱は，限界集落など地域の維持存続が困難な集落等を中心に，地域コミュニティ機能の維持存続を図りながら，地域住民が主役となった自立した特色ある活発な地域づくりの活動や拠点の整備など，自主的な活動による地域の再生と活性化を推進するため，町長は，予算の範囲内において中種子町地域再生交付金(以下「交付金」という。)を交付する。

(交付対象事業)

第2条　交付金の交付対象となる事業(以下「交付金事業」という。)は，校区，集落及び地域コミュニティ組織が単独又は，共同して集落等の維持存続及び再生活性化のために取り組む事業に要する経費とする。

(交付対象外事業)

第3条　次の各号に掲げる事業及び経費は，交付金事業の対象としない。

(交付金事業の対象者)

第4条　交付金事業の対象者(以下「交付金事業者」という。)は，次の各号に定める者とする。

(交付金の額)

第5条　交付金の額は，別表第1及び別表第2のとおりとする。

(交付金の申請)

第6条　第2条による交付金事業を実施しようとする交付金事業者は，中種子町地域再生交付金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付金の決定)

第7条　町長は，前条の申請があった場合は，その内容を審査し適正な事業が可能であると認めたときは，中種子町地域再生交付金交付決定通知書(第4号様式)により通知する。

(実績報告)

第8条　交付金事業者は，事業が完了したときは，速やかに中種子町地域再生交付金実績報告書(第5号様式)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(関係書類)

第9条　交付金事業者は，事業の内容及び経費の収支に関する状況を明らかにするため必要な帳簿等を備え，交付金受領年度終了後5年間保管しなければならない。

(交付金額の確定)

第10条　町長は，交付金事業者から事業実績を受けた場合は，関係書類を審査し又は必要に応じて現地確認検査等を行い，事業の成果が交付金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，交付すべき交付金の額を確定し，中種子町地域再生交付金交付確定通知書(第6号―1様式)(第6号―2様式)により交付金事業者に通知する。

(交付金の請求)

第11条　交付金事業者は，前条の通知を受けて交付金を請求しようとするときは，交付金交付請求書(第7号様式)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(事業内容等の変更)

第12条　交付金交付の決定を受けた交付金事業者が，決定通知を受けた後，大幅に事業又は予算を変更しようとするときは，計画変更申請書(第9号様式)に事業実施変更計画書(第10号様式)及び変更収支予算書(第11号様式)を添えて町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(決定通知の取消又は交付金の返還)

第13条　町長は，交付金事業者が次のいずれかに該当する事実があると認めたときは，決定通知を取り消し又はすでに交付した交付金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定める。