(目的)

第1条　住所を有する離島地域において必要とする医療等を受けることができず，島外の医療機関へ通院等せざるを得ない子どもに係る経済的負担を軽減するため，通院等に要する経費の一部を助成することで，安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりを推進する。

(用語の定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者は，中種子町に住所を有し，島外で医療等を受ける必要があると判断された子ども(以下「対象児」という。)及び付添者1名とする。

(助成の額等)

第4条　前条に規定する者が，島外での医療等が必要であると認めた場合は，次に掲げる金額(その額に100円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)を助成する。ただし，同一年度内の助成回数は6回を限度とし，前条の対象者が次に掲げる経費を負担する場合に助成する。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は，離島地域子ども通院費等支援事業助成金申請書(別記第1号様式)に次の各号に定める書類を添えて町長に申請するものとする。

(助成金の交付決定)

第6条　前条に規定する申請を受理したときは，内容を審査し，適当と認めたときは，当該申請に係る補助金の交付を決定し，離島地域子ども通院費等支援事業助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(助成金の支払方法)

第7条　助成金の支払いは，申請者が指定した口座に振り込むものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は，補助金を交付した後において，不正な手段でこれを受け取った事が明らかな者に対して，補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(資格喪失の時期)

第9条　対象児が次の各号に該当するに至った日の属する月の翌月から支給を受ける資格を喪失する。

(助成の特例)

第10条　対象児が次の各号に該当する場合は，同一年度内において6回を超えて助成することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。