(目的)

第1条　町長は，コロナ禍における原油価格及び物価高騰等による給食費等への負担軽減に必要な費用を予算の範囲内において交付するものとし，その交付については，この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は，次に掲げる要件を満たす保育所等とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第3条　補助金の補助基準額，補助率及び補助対象経費は，別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金等交付申請は，第1号様式によるものとし，当該交付申請書に添付すべき書類は，次のとおりとする。

(補助金の交付の条件)

第5条　補助事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には，町長の承認を受けなければならない。

(決定の通知)

第6条　補助金等の交付の決定通知は，補助金交付決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第7条　補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請を行う場合，補助金等変更交付申請書は様式第4号によるものとし，当該申請書に添付すべき書類は次のとおりとする。

(申請の取下げ)

第8条　申請の取下げをすることのできる期間は，交付の決定の通知を受けた日から起算して10日を経過した日までとする。

(実績報告)

第9条　補助金等実績報告書は，様式第7号によるものとし，当該報告書に添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助金の額の確定)

第10条　補助金等の額の確定の通知は，補助金交付確定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金等交付請求書は，様式第11号のとおりとする。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。