2　この条例において「給付対象の子ども」とは，医療保険各法に規定する被保険者又は被扶養者である子どもで，本町に住所を有する者又は本町に住所を有する者に監護されている者をいう。ただし，生活保護法(昭和25年法律第144条)による保護を受けている子どもは除く。

3　この条例において「医療保険各法」とは，次の各号に掲げる法律をいう。

4　この条例において「保険給付」とは，医療保険各法に規定する療養の給付，療養費及び家族療養費，訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費の支給をいう。

5　この条例において「一部負担金」とは，医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき一部負担金又はこれに相当する金員をいう。

6　この条例において，「保護者」とは，親権を行う者，未成年後見人その他の者で，現に子どもを監護している主たる生計維持者をいう。

2　前項により難い場合は，給付対象の子どもの受けた保険給付に係る一部負担金を保健医療機関等に支払った給付対象者に対して，給付金を支給する。

3　給付金の額は，子ども1人1月の医療費につき，一部負担金の額とする。この場合において，当該給付対象者が次に掲げる給付を受けるときは，一部負担金から当該給付の額に相当する額を減じた額をもって，当該給付対象者の一部負担金とみなす。

4　前項の規定にかかわらず，町長は，給付対象の子どもに係る医療費の給付を受ける者が当該給付に係る医療に関し医療機関に支払った証明手数料のうち，証明1件につき50円を限度として給付する。

2　登録を受けた給付対象者(以下「受給資格者」という。)は，登録事項に変更を生じたときは，速やかに町長に届け出なければならない。この場合において，受給資格者が自ら届け出ることができないときは，その事情を明らかにして，他の者が届け出ることができるものとする。

2　受給資格者は，第4条第2項の規定に基づき給付金の支給を受けるときは，規則で定めるところにより，町長に申請しなければならない。

3　前項の申請は，給付対象の子どもが保険給付を受けた日の属する月の翌月から起算して6月以内にしなければならない。ただし，やむを得ない事情があると町長が認めたときは，この限りでない。

4　受給資格者が死亡し，又はその他の理由により第2項の申請をすることができないときは，遺族又は町長が適当と認める者が申請することができる。

(施行期日)

1　この条例は，令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の中種子町子ども医療費給付条例の規定は，この条例の施行の日以後の診療に係る医療費について適用し，同日前の診療に係る医療費については，なお従前の例による。