(趣旨)

第1条　この要綱は，食物アレルギー対応のため学校給食の代替として弁当を持参している児童生徒の保護者対し，学校給食法(昭和29年法律第160号)第11条第2項の規定に基づく保護者が負担すべき学校給食に要する経費相当額を補助することにより，保護者の経済的負担の軽減を図り，もって町民の子育て支援に貢献することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，児童等の在籍する学校・学年・組の給食費相当額とする。ただし，国及び他の地方公共団体等からの給食費の助成対象となった者の対象額は，当該助成額を除いた額とする。

(補助金の交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，中種子町学校給食代替弁当補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　町長は，前条の規定により申請書の提出があったときは，速やかに関係書類を審査し，その結果を中種子町学校給食代替弁当補助金交付(承認・不承認)決定通知書(様式第2号)により申請者へ通知するものとする。

(補助金の申請内容の変更又は中止)

第7条　前条第1項の規定により交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は，中種子町学校給食代替弁当補助金の申請内容を変更し，又は中止するときは，中種子町学校給食代替弁当補助金変更(中止)申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付し，町長に提出しその承認を受けなければならない。

(補助金の請求等)

第8条　交付決定者は，第4条第2項に規定する補助対象期間の経過後，給食の停止期間が確定したときは，中種子町学校給食代替弁当補助金請求書(樣式第6号)に児童等が在籍する学校の学校長の証明を受けて提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は，前条の請求書の提出を受けたときは，内容を審査し，適当と認めるときは補助金の額を確定し，中種子町学校給食代替弁当補助金交付確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は，補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他必要な事項)

第11条　この要綱に定めるもののほか，この要綱の施行に関し必要な事項は，中種子町教育委員会が別に定める。