(目的)

第1条　この要綱は，馬毛島基地(仮称)関連再編関連特別事業に伴う間接補助事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関する事務の取扱いについて基本的事項を規定することによって，補助金に係る予算の執行及び補助金の交付の適正化を図ることを目的とする。

(執行上の責務)

第2条　補助金に係る予算の執行は，法令(条例及び規則を含む。以下同じ。)及び予算で定めるところに従い，公正かつ効率的でなければならない。

(他の法令との関係)

第3条　補助金の交付に関しては，他に特別の定めのあるものを除くほか，この要綱の定めるところによる。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は，補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて，町長にその定める期日までに申請しなければならない。

(交付の決定通知)

第5条　町長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，必要に応じて実地調査等を行い，補助金の交付を決定するものとする。この場合において，必要な条件を付することができる。

(事業計画の変更申請)

第6条　前条第2項の規定による通知を受けた者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，遅滞なく事業計画変更承認申請書(別記第4号様式)に第4条第1号，第2号及び第4号に掲げる書類を添えて町長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，軽微な変更については，この限りでない。

(工事の着手及び完成報告)

第7条　補助事業等を行う者(以下「補助事業者等」という。)は，工事を行う者について，工事に着手したときは工事着手報告書(別記第7号様式)により，工事が完成したときは工事完成報告書(別記第7号様式)により直ちに町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第8条　町長は，補助事業者等に対し，補助事業等の遂行状況に関する報告を求めることができる。

(実地調査)

第9条　町長は，必要に応じて補助事業者等の遂行状況を実地に調査することができる。

(指示等)

第10条　町長は，補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは，当該補助事業者等に対し必要な指示をすることができる。

(関係書類の整備)

第11条　補助事業者等は，補助事業等及び経費の収支に関する状況を明らかにするために必要な帳簿及び書類を常に整備しておかなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者等は，補助事業等が完了したときは，速やかに実績報告書(別記第8号様式)及び次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第13条　町長は，前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合は，関係書類を審査し，又は必要に応じて現地確認検査等を行い，事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，補助金交付確定通知書(別記第10号様式)により補助事業者等に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　補助事業者等が補助金を請求しようとするときは，請求書(別記第11号様式)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(立入検査等)

第15条　町長は，必要があると認めたときは，補助事業者等に対して報告を求め，又は関係職員をして補助事業等の実施状況，帳簿，書類その他物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。

(決定通知の取消し又は補助金の返還)

第16条　町長は，補助事業者等が次の各号のいずれかに該当する場合は，決定通知を取り消し，又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(財産の処分の制限)

第17条　補助事業者等は，補助事業等により取得し，又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，やむを得ず廃棄し，又は担保に供しようとするときは，町長の承認を受けなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は町長が別に定める。