(趣旨)

第1条　この要綱は中種子町外国人介護・福祉人材確保補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象者は，前条に定義する法人とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は，補助対象事業を実施する事業者(以下「事業者」という。)が負担した第2条第1項第7号に規定する手数料等とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，予算の範囲内で交付するもので補助対象経費の2分の1とし，介護・福祉職員の受入れ1人につき25万円，1法人あたり100万円を上限とする。なお，千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助対象者は，補助金の交付を受けようとするときは，中種子町外国人介護・福祉人材確保補助金交付申請書(別記第1号様式)のほか，次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は，前条の規定による申請があったときは，当該申請に係る書類を審査し，補助金の交付の可否を決定し，中種子町外国人介護・福祉人材確保補助金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　補助対象者は，前条の決定通知書による補助金を請求する場合は，町長が別に定める期限までに，中種子町外国人介護・福祉人材確保補助金請求書(別記第3号様式。以下「請求書」という。)を提出するものとする。

(補助金の交付)

第9条　町長は，前条の請求があったときには，補助金を補助対象者に交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第10条　町長は，次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付の不決定とし，又は既に決定したときは決定を取り消し，既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補助金の返還)

第11条　前条の交付決定の取消しにより，補助金の返還が生じたときは，中種子町外国人介護・福祉人材確保補助金返還通知書(別記第5号様式)により返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。