(目的)

第1条　この要領は，中種子町介護・福祉人材確保対策事業実施要綱(令和7年告示第30―4号)(以下，「要綱」という。)による奨励金等の交付について，要綱に定めるもののほか，必要な事項を定めることを目的とする。

(対象事業所)

第2条　要綱第2条に規定する事業所のうち，この要領で対象とする事業所は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条に規定するサービスを提供する施設や事業所並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2に規定するサービスを提供する事業所であり，かつ島内所在のもの(以下，「事業所等」という。)とする。

(対象職種)

第3条　奨励金等の交付は，要綱第4条に規定する要件を満たし，かつ別表第1に掲げるいずれかの職種に従事する者を対象とする。

(新規卒業等就職者の特例)

第4条　第2条に規定する事業所等に新規卒業等により雇用される者は，前条の規定に関わらず，新規卒業等就職者奨励金の交付対象とする。

(UIターン就職者の特例)

第5条　第2条に規定する事業所等に，UIターン就職者として雇用される者で，第3条に規定する職種に該当しない者は，家族加算を除くUIターン就職者奨励金の交付対象とする。

(他事業との調整)

第6条　前2条の規定に該当する者で，他分野の人材確保対策事業で奨励金の交付を受けようとする者は，この要領に基づく奨励金の交付対象としない。