(趣旨)

第1条　この要綱は，原油価格や物価の高騰に伴い光熱費等の負担が増加している介護・福祉サービス事業者等を支援するため，中種子町介護・福祉サービス事業者等物価高騰対策支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付対象となる者は，令和7年4月1日時点において鹿児島県又は中種子町から事業者指定等(医療みなし指定を除く。)を受けており，中種子町内で別表に掲げる介護・福祉サービス事業を行っている者とする。

(補助金の申請及び金額)

第3条　補助金の申請は1回限りとし，補助金の額は，別表に掲げる事業区分に応じた額とする。

(申請期間)

第4条　補助金に係る申請受付期間は，町長が別に定める。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，次の各号に掲げる書類を町長に提出するものとする。

(補助金交付の決定)

第6条　町長は，前条の申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し補助金交付又は不交付を決定するものとする。

第7条　申請者は，前条の決定通知書による補助金を請求する場合は，町長が別に定める期限までに，中種子町介護・福祉サービス事業者等物価高騰対策支援補助金請求書(第3号様式。以下「請求書」という。)を提出しなければならない。

(不正利得の返還)

第8条　町長は，補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該補助金に係る交付決定を取り消し，又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(関係書類の保管)

第9条　補助決定者は，この補助金に係る収入及び支出の執行に係る関係帳簿を，当該事業終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。