(趣旨)

第1条　この要綱は，景観の向上及び町民の安心安全な住環境の確保を図るために，町内の危険家屋の解体及び撤去に係る経費の一部を予算の範囲内において補助するものである。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象工事)

第4条　補助の対象となる解体撤去工事(以下「補助対象工事」という。)は，補助対象工事に要する経費(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税を含む。)が，30万円以上であり，かつ，原則として3月以内に完了する危険家屋の解体撤去工事とする。ただし，次に掲げる経費は対象としない。

(土地所有者の責務)

第5条　補助金の交付を受ける危険家屋等の所在する土地の所有者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は，補助対象工事に要する経費(第4条に規定する補助対象工事に要する経費をいう。)の「100分の50」に相当する額とする。ただし，当該経費の100分の50に相当する額が50万円を超えるときは，50万円とする。

(補助回数)

第7条　前条の補助金の交付は，第3条に規定する補助対象者1人につき1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金を受けようとする者は，工事着手前に中種子町危険家屋解体撤去補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し，町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は，前条による補助金交付申請があった場合は，その内容を中種子町空家等対策委員会にて審査し，補助金を交付することと決定したときは，中種子町危険家屋解体撤去補助金交付決定通知書(第4号様式)により当該補助対象者に通知するものとする。

(工事の変更等)

第10条　前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた申請者は，工事等の内容を変更し又は中止しようとするときは，中種子町危険家屋解体撤去補助事業計画変更承認申請書(第5号様式。以下「変更承認申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて，町長に申請しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第11条　町長は，前条の規定による変更承認申請書の提出があったときは，その内容を審査し，承認することが適当と認めた場合は，中種子町危険家屋解体撤去補助金変更交付決定通知書(第6号様式)により，申請者に通知するものとする。ただし，工事等の内容に伴い，補助対象工事等に要する経費が増額となっても補助金交付決定額は増額しないものとする。

(実績報告)

第12条　補助金の交付を受けた補助対象者は，中種子町危険家屋解体撤去補助実績報告書(第7号様式。以下「実績報告書」という。)次に掲げる書類を添えて事業の完了の日から30日以内に町長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第13条　町長は，実績報告書の提出があったときは，速やかにその内容を審査し，補助金を交付すべきものと認めたときは，補助金の額を確定し，中種子町危険家屋解体撤去補助金交付確定通知書(第8号様式)により当該補助対象者に通知する。

(補助金の交付の請求)

第14条　前条の通知を受けた申請者は，速やかに中種子町危険家屋解体撤去補助金請求書(第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第15条　町長は，補助金の交付を受けた者が，この告示に違反し，又は不正の手段により補助金を受けたと認めた場合は，補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。