住民登録の届出

住民登録に関する届出・証明

住民基本台帳（住民票）は居住関係を証明するものです。

転入・転出・転居などで住所が変わったときや、世帯に変更があったときは、決められた日までに届出をしてください。

※各種届出には、本人確認のできるものが必要です。手続きは下記のとおりです。

住民登録に関する届出・証明詳細

外国人住民の住民基本台帳法について

 外国人登録法が廃止され、日本人と同様に、外国人住民についても住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進および市町村などの行政の合理性を図るため入管法と住民基本台帳法が変わりました。

 平成25年7月8日から外国人住民の方についても住民基本台帳ネットワークシステムの運用が開始されました。

1.外国人住民の方にも住民票が発行されます

 外国人登録法が廃止されて住民基本台帳法の対象となり、日本人と同様に住民票が作成されます。
 対象となる外国人住民は次の資格をもって滞在し、住所を有するものです。

• 中長期在留者（在留カード交付対象者）
• 特別永住者
• 一時庇護許可者または仮滞在許可者
• 出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在

 これまでは日本人住民と同住所にて生計を共にしている外国人住民は、住民票ではなく外国人登録原票記載事項証明書を取得していただいていましたが、改正後は同一世帯であれば住民票に日本人住民と一緒に記載されることになります。

2.現在の外国人登録証明書にかわり在留カードまたは特別永住者証明書が交付されます

 外国人登録制度の廃止に伴い、外国人登録証明書にかわり、中長期在留者の方には「在留カード」が、特別永住者の方には「特別永住者証明書」が交付されます。
 なお、現在お持ちの「外国人登録証明書」は、下記の期間「在留カード」または「特別永住者証明書」とみなされますので、下記の期間の終了までに手続きをしてください。

外国人登録証明書が「在留カード」とみなされる期間

外国人登録証明書が「特別永住者証明書」とみなされる期間

3.入国管理局や町役場での届出事項が変わります

在留期間・在留資格などの更新・変更の手続きについては、入国管理局で許可を受けた後に役場で外国人登録の変更手続きをする必要がありましたが、平成24年7月9日以降は役場へ届出の必要がなくなりました。

在留カード交付の対象者

 市町村での手続き：住居地の変更(転入・転出・町内転居)世帯主変更、世帯の分離や合併

 入国管理局での手続き：住居地以外の変更届出

特別永住者証明書の交付対象者

 各種申請の手続きはこれまで通り、市町村の窓口となります。
 詳しくは、入国管理局または総務省のホームページをご覧ください。

• 外国人住民に係わる住民基本台帳法制度について（総務省ホームページ）（外部サイトへリンク）
• 日本に在留する外国人の皆さんへ2012年7月新たな在留管理制度がスタート！（法務省サイト）（外部サイトへリンク）
• 特別永住者の皆さんへ2012年7月特別永住者の制度について（法務省サイト）（外部サイトへリンク）