2　任命権者は，条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は，週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には，週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上になるようにし，かつ，勤務日等(条例第10条に規定する勤務日等をいう。第11条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は，半日勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は，条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振る場合において，前項の規定によると能率を阻害すると認めるときは，同項の規定にかかわらず，次に掲げる基準に適合するように休憩時間を置くことができる。

3　職員は，休憩時間を自由に利用することができる。

2　任命権者は，週休日の振替等を行った場合には，職員に対して速やかにその旨を通知するものとする。

2　任命権者は，休日(条例第10条第1項に規定する休日をいう。以下同じ。)又は国の行事の行われる日で国の例に準じ町長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)に時間外勤務を命ずる場合には，定年前再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が，特例業務(大規模災害への対処，重要な政策に関する条例の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し，前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については，同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は，適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し，同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も，同様とする。

3　任命権者は，前項の規定により，第1項各号の規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には，当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし，かつ，当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに，当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に，当該時間外勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか，職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は，町長が定める。

2　条例第8条の3第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに，当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，条例第8条の3第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，条例第8条の3第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　条例第8条の3第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，条例第8条の3第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，条例第8条の3第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届けなければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，同項に規定する設置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は，条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求が，当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で，同項に規定する設置を講ずるために必要があると認めるときは，当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は，前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては，当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は，条例第8条の3第2項又は第3項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，これらの規定による請求は，時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は，前項の届出について準用する。

2　任命権者は，職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には，代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定は，代休日指定簿(第1号様式)により行うものとし，できる限り，休日に勤務することを命ずると同時に行うものとする。

2　任命権者は，条例第8条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には，前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち，時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第11条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において，その指定は，4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては，当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は，条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし，任命権者が，業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は，この限りでない。

5　任命権者は，職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には，時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は，条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ，前項に規定する場合を除き，当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は，町長が定める。

2　前項の規定にかかわらず，当該年の中途において新たに職員となった定年前再任用短時間勤務職員等の年次有給休暇の日数は，その者の勤務時間等を考慮し，町長が別に定める日数とする。

3　前2項の規定にかかわらず，労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は，当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は，次に掲げる法人とする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は，当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は，20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては，20日)を加えて得た日数から，職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員等である場合にあっては，その者の勤務時間等を考慮し，町長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては，基本日数)とする。

5　第1項第2号に掲げる職員，前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については，これらの規定にかかわらず，町長が別に定める日数とする。

2　年次有給休暇は，職員の請求する時季に与えるものとする。ただし，公務の運営に支障があると認められる場合には，この限りでない。

3　年次有給休暇は，1日又は半日(定年前再任用短時間勤務職員等にあっては，1日)若しくは1時間を単位として与えるものとする。1時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合は，7時間45分をもって1日とする。

4　前項の規定にかかわらず，第12条に規定する1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の年次有給休暇の単位は，1時間とする。

5　週休日及び休日をはさんで年次有給休暇を受けた場合は，週休日及び休日は年次有給休暇の日数に算入しない。

2　前項各号の期間の計算については，その期間中に週休日及び休日を含むものとする。

3　病気休暇の承認を受けようとする職員は，あらかじめ勤怠管理システムにより申請を行うものとし，勤怠管理システムにより難い場合は，病気休暇簿(第3号様式)に記入することにより任命権者に請求しなければならない。ただし，病気，災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には，その事由を付して事後において承認を求めることができる。

4　前項の規定にかかわらず，1週間を超える病気休暇の承認を受けようとする職員は，病気休暇承認申請書(第4号様式)に医師の診断書及び任命権者が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。

5　任命権者は，病気の請求について，条例第13条に定める場合に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，公務の運営に支障があり，他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は，この限りでない。

6　任命権者は，病気休暇について，その事由を確認する必要があると認めるときは，証明書類の提出を求めることができる。

7　病気休暇の単位は，1日，1時間又は1分とする。

2　前項の表第6号に規定する出産予定日は，医師又は助産師の証明に基づくものでなければならない。

3　就業が著しく困難である生理日が2日を超える場合は，その2日を超える生理日は病気休暇として取り扱うことができる。

4　条例第17条の規則で定める特別休暇は，第1項の表第6号及び第7号の休暇とする。

5　特別休暇(前項に規定する特別休暇を除く。次項において同じ。)の承認を受けようとする職員は，あらかじめ勤怠管理システムにより申請を行うものとし，勤怠管理システムにより難い場合は，特別休暇簿(第5号様式)に記入することにより任命権者に請求しなければならない。ただし，病気，災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には，その事由を付して事後において承認を求めることができる。

6　任命権者は，特別休暇の請求について，第1項の表各号に定める場合に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，公務の運営に支障があり，他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は，この限りでない。

7　任命権者は，第1項の表第4号の休暇を承認するに当たっては，ボランティア活動計画書(第6号様式)の提出を求めるものとする。

8　第1項の表第6号の申出は，あらかじめ勤怠管理システムにより行うものとし，勤怠管理システムにより難い場合は，特別休暇簿に記入することにより任命権者に対して行わなければならない。

9　第1項の表第7号に掲げる場合に該当することになった女性職員は，その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

10　前条第6項及び第7項の規定は，特別休暇に準用する。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は，2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は，1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで，連続した4時間の範囲内とする。

5　任命権者は，介護休暇の請求について，条例第15条第1項に定める場合に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については，この限りでない。

6　介護休暇の承認を受けようとする職員は，当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに勤怠管理システムにより申請を行うものとし，勤怠管理システムにより難い場合は，介護休暇簿(第7号様式)に記入して任命権者に請求しなければならない。

7　前項の場合において，条例第15条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは，2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

8　第15条第6項の規定は，介護休暇に準用する。

2　組合休暇の単位は，1日又は1時間とする。

3　組合休暇の許可は，職員の申請があった場合において，任命権者が公務に支障ないと認めるときにその有効期間を定めて与えるものとする。ただし，1暦年につき30日を超えて与えることはできない。

4　職員は，許可を求める場合には，あらかじめ勤怠管理システムにより申請を行うものとし，勤怠管理システムにより難い場合は，組合休暇許可申請書(第8号様式)をあらかじめ任命権者に提出しなければならない。

5　1時間を単位として与えた組合休暇を日に換算する場合は，7時間45分をもって1日とする。

6　許可を受けた職員は，許可期間中職務に従事することができない。

2　この規則の施行の日前に使用された中種子町職員の休日及び休暇等に関する条例(昭和41年条例第11号。以下「旧休日休暇条例」という。)第6条の表3項，9項，11項，13項又は14項の特別休暇であって，同一の事由について第16条第1項の表第4号，第11号，第13号又は第14号に掲げる場合に相当することとなるものについては，それぞれ同条第1項の表第4号，第9号，第11号，第13号又は第14号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

3　この規則の施行の日前に行われた旧休日休暇条例第6条の表5項若しくは6項の規定による申出又は職員の休日及び休暇等に関する条例施行規則第4条第6項の規定による届出であって，同一の事項について第16条第1項の表第5号若しくは第6号による申出又は同条第8項の規定による届出を行う必要のあるものについては，それぞれ第16条第1項の表第5号若しくは第6号又は同項の規定により行われたものとみなす。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成10年9月15日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成13年4月1日から適用する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年7月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

この規則は，令和元年7月1日から施行する。

この規則は，令和4年1月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，第2条の規定による改正後の職員の勤務時間，休暇等に関する条例施行規則第10条第2項，第12条第1項及び第2項，第12条の2第1項(第1号に係る部分に限る。)並びに第14条第3項の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員に対する第2条の規定による改正後の職員の勤務時間，休暇等に関する条例施行規則第12条第3項の規定の適用については，同項中「又は第22条の5第1項」とあるのは，「若しくは第22条の5第1項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項若しくは第7条第1項若しくは第3項」とする。

この規則は，令和6年1月1日から施行する。