2　町長等に対し前項の給料のほか，退職手当，住居手当，通勤手当及び期末手当を支給する。

3　退職手当の額及びその支給方法は，一般職の職員の退職手当に関する条例(昭和58年鹿児島県町村職員退職手当組合条例第2号)の規定による。

4　住居手当の額その支給方法については，職員の給与に関する条例(昭和38年条例第5号。以下「一般町職員給与条例」という。)第8条の3の規定を準用する。

5　通勤手当の額その支給方法については，一般町職員給与条例第9条の規定を準用する。

6　期末手当は，6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれの日に在職する町長等に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡した町長等で次の各号に掲げる者以外のものについても同様とする。

7　前項の期末手当の額は，期末手当基礎額に，100分の147.5を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，在職期間には，以前の町長等としての在職期間並びに一般町職員給与条例の規定の適用を受ける職員(以下「一般町職員」という。)及び議会議員としての在職期間を通算する。

8　前項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，又は死亡した町長等にあっては，退職し，又は死亡した日現在)において町長等が受けるべき給料の月額及びその給料の月額に100分の10を乗じて得た額の合計額とする。

9　第5項の期末手当は，一般町職員の期末手当の支給日に支給する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和41年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の給与条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は，この条例による改正後の同条の規定による給与の内払とみなす。

3　昭和49年度に限り，第2条の規定による期末手当のほか一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日に在職する町長等に対して期末手当を支給する。

4　前項に規定する期末手当の額，支給日等は，一般町職員の例による。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第6項の規定の適用については，同条同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和42年12月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和42年10月1日に遡り適用する。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和44年8月1日に遡り適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年5月1日に遡り適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和47年4月1日にさかのぼり適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和52年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和54年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和56年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　昭和56年6月，12月及び昭和57年3月に支給する期末手当の支給の基礎となる給料の月額は，この条例による改正前の(以下「改正前の」という。)特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例，改正前の教育長の給与に関する条例による給料の月額とする。

(給料の内払)

3　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例，教育長の給与に関する条例の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例，教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給料は，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例，教育長の給与に関する条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し昭和58年4月1日から適用する。

(給料の内払)

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例，教育長の給与に関する条例の規定に基づいて，昭和58年4月1日以後の分として既に支払われた給料は，それぞれ，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例，教育長の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例，教育長の給与に関する条例の規定に基づいて昭和59年4月1日以後の分として既に支払われた給与は，それぞれ改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例，教育長の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例，教育長の給与に関する条例の規定に基づいて昭和60年7月1日以後の分として既に支払われた給与は，それぞれ改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例，教育長の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例，教育長の給与に関する条例の規定に基づいて昭和61年4月1日以後の分として既に支払われた給与は，それぞれ改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例，教育長の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例，教育長の給与に関する条例の規定に基づいて昭和62年4月1日以後の分として既に支払われた給与は，それぞれ改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例，教育長の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例，教育長の給与に関する条例の規定に基づいて昭和63年4月1日以後の分として既に支払われた給与は，それぞれ改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例，教育長の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例，教育長の給与に関する条例の規定に基づいて平成元年4月1日以後の分として既に支払われた給与は，それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，規則で定める日から施行し，第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定，第2条の規定による改正後の教育長の給与に関する条例の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，第1条の規定(特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第2条第1項，同条第5項中「100分の200」を「100分の210」に改める改正規定に限る。以下同じ。)による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例」という。)の規定，第2条の規定(教育長の給与に関する条例，第2条第1項，同条第5項中「100分の200」を「100分の210」に改める改正規定に限る。以下同じ。)による改正後の教育長の給与に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は平成3年4月1日から，その他については平成4年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例，改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例，改正前の教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例，改正後の教育長給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例」という。)の規定，第2条の規定による改正後の教育長の給与に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は，平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例，改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例，改正前の教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例，改正後の教育長給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定，第2条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の教育長の給与に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は，平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

7　平成5年12月に改正前の給与条例第16条，第2条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正前の特別職給与条例」という。)第2条，第3条の規定による改正前の教育長の給与に関する例(以下「改正前の教育長給与条例」という。)第2条の規定に基づいて支給された職員，町長，助役若しくは地方公営企業の管理者，教育長の期末手当の額が改正後の給与条例第16条，改正後の特別職給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条の規定に基づいてその者が同月支給されることとなる期末手当の額を超えることとなるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，改正後の給与条例第16条，改正後の特別職給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条の規定にかかわらず，その差額を改正後の給与条例第16条，改正後の特別職給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

8　前項の規定により期末手当を支給された者に平成6年3月に支給される期末手当の額は，改正後の給与条例第16条，改正後の特別職給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条の規定にかかわらず，改正後の給与条例第16条，改正後の特別職給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を減じた額とする。

(給与の内払)

9　改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例，改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては，改正前の給与条例，改正前の特別職給与条例，改正前の教育長給与条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例，改正後の教育長給与条例又は附則第7項の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に改正前の第1条の規定による特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正前の特別職給与条例」という。)第2条，第2条の規定による改正前の教育長の給与に関する条例(以下「改正前の教育長の給与条例」という。)第2条の規定に基づいて支給された町長，助役，収入役又は教育長の期末手当の額が，改正後の特別職給与条例第2条，改正後の教育長の給与条例第2条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えることとなるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，改正後の特別職給与条例第2条，改正後の教育長の給与条例第2条の規定にかかわらず，その差額を改正後の特別職給与条例第2条，改正後の教育長の給与条例第2条の規定に基づいて支給されたこととなる期末手当の額に加算した額とする。

3　平成6年12月に期末手当を支給された者のうち当該期末手当の額について前項の規定の適用を受けた者が平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の特別職の給与条例第2条又は改正後の教育長の給与条例第2条の規定にかかわらず，改正後の特別職給与条例第2条又は改正後の教育長の給与条例第2条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から同項に規定する差額に相当する額を減じた額とする。

(給与の内払)

4　改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長の給与条例の規定を適用する場合においては，改正前の特別職給与条例又は改正前の教育長の給与条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の特別職の給与条例又は改正後の教育長の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職の給与条例」という。)又は改正後の教育長の給与に関する条例(以下「改正後の教育長の給与条例」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は改正前の教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の特別職の給与条例又は改正後の教育長の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職の給与条例」という。)又は改正後の教育長の給与に関する条例(以下「改正後の教育長の給与条例」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は改正前の教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の特別職の給与条例又は改正後の教育長の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行し，平成10年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成11年12月に第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正前の特別職の職員で常勤のものの給与条例」という。)第2条，第3条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例(以下「改正前の教育長給与条例」という。)第2条の規定に基づいて支給された町長，助役，収入役若しくは教育長の期末手当の額が，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条の規定に基づいてその者が同月支給されることとなる期末手当の額を超えることとなるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条の規定にかかわらず，その差額を改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定により期末手当を支給された者に平成12年3月に支給される期末手当の額は，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条の規定にかかわらず，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を減じた額とする。

(給与の内払)

4　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例，改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤のものの給与条例，改正前の教育長給与条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例，改正後の教育長給与条例又は附則第2項の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月に第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正前の特別職の職員で常勤のものの給与条例」という。)第2条，第2条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例(以下「改正前の教育長給与条例」という。)第2条の規定に基づいて支給された町長，助役若しくは教育長の期末手当の額が，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条の規定に基づいてその者が同月支給されることとなる期末手当の額を超えることとなるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条の規定にかかわらず，その差額を改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定により期末手当を支給された者に平成13年3月に支給される期末手当の額は，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条の規定にかかわらず，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を減じた額とする。

(給与の内払)

4　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例，改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤のものの給与条例，改正前の教育長給与条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例，改正後の教育長給与条例又は附則第2項の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額に係る特例)

2　平成13年12月に第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正前の特別職の職員で常勤のものの給与条例」という。)第2条，第2条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例(以下「改正前の教育長給与条例」という。)第2条の規定に基づいて期末手当を支給された者の期末手当の額が，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条の規定に基づいてその者が同月支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条の規定にかかわらず，その差額を改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定により期末手当を支給された者に平成14年3月に支給される期末手当の額は，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条の規定にかかわらず，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から同項に規定する差額に相当する額を減じた額とする。

(給与の内払)

4　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例，改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤のものの給与条例，改正前の教育長給与条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の特別職の職員で常勤のものの給与条例，改正後の教育長給与条例又は附則第2項の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，及び第4条並びに次項及び附則第3項の規定は，平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第2条第6項の規定の適用については，同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と，同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と，同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と，同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と，同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は，公布の日から施行し，平成15年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条の規定は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成15年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成16年4月1日から適用する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。

この条例は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては，この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第1条及び第2条の規定は適用せず，改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第1条及び第2条の規定は，なおその効力を有する。

この条例は，平成28年7月1日から施行する。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。