(趣旨)

第1条　介護保険の円滑な実施を図るため，訪問入浴サービス等，利用者負担の軽減を図りより在宅サービスの充実に努める。

(減額対象サービス)

第2条　減額の対象となるサービスは，訪問入浴サービス，及び平成12年4月1日以降新たに利用する訪問介護(以下「減額対象サービス」という。)とする。

(減額の対象費用)

第3条　減額の対象となる費用は，訪問入浴については，利用者負担額とし，訪問介護については，訪問介護に係る費用とする。

(減額の対象者)

第4条　減額の対象者は，生計中心者が所得税非課税(生活保護世帯除く。)である者。

(利用者負担減額確認証)

第5条　町長は，第1号様式による申請に基づき，減額の対象者に対して，第2号様式に介護保険訪問入浴等利用者負担減額確認証(以下「確認証」という。)を交付する。

(減額の程度)

第6条　減額の程度は，訪問入浴については，利用者負担の2分の1とし，訪問介護については，訪問介護に係る費用に第2項に掲げる率を減額する。

(確認証の提示)

第7条　減額を受けようとする者は，減額対象サービスの利用開始にあたり，事前に確認証をサービス提供事業者に提示するものとし，サービス提供事業者は，確認証に記載されている減額の程度の減額を行うものとする。

(補則)

第8条　この要綱の施行に関し，必要な事項は，町長が別に定める。