(趣旨)

第1条　この規則は，離島振興対策実施地域産業開発促進条例(平成5年条例第13号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき，条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第6条に規定する指定を受けようとする事業者は，特別措置適用工場，情報サービス業に係る事業所又は旅館指定申請書(第1号様式)正副2通に次に掲げる書類を添えて，当工場，情報サービス業に係る事業所又は旅館の新設又は増設の工事着手前10日までに町長に提出しなければならない。

(指定書の交付)

第3条　町長は，前条の指定申請書を受理し，条例第4条の規定に適合するものと認めたときは，当該事業者に対し特別措置適用工場，情報サービス業に係る事業所又は旅館指定書(第4号様式)を交付する。

(操業開始届)

第4条　前条の規定により工場，情報サービス業に係る事業所又は旅館の指定を受けた事業者(以下「指定工場，指定情報サービス業に係る事業所又は旅館」という。)の操業を開始したときは，当該操業を開始した日から10日以内に指定工場，指定情報サービス業に係る事業所又は旅館操業開始届(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(町税の課税免除の手続)

第5条　条例第3条の規定による町税の課税免除を受けようとする指定事業者は，指定工場，指定情報サービス業に係る事業所又は旅館の新設又は増設に係る町税を新たに賦課されることとなる年度の初日の属する年の2月末日までに当該町税の課税免除申請書(第6号様式)正副2通を町長に提出しなければならない。

(指定取消し等の通知)

第6条　町長は，条例第8条の規定に基づく指定の取消し等を決定したときは，速やかに当該指定事業者に対し，その旨を通知する。

(届出)

第7条　指定事業者は，指定の日から最後の特別措置を受ける年度の末日までの間において，次の表の左欄に掲げる場合に該当したときは，それぞれ同表の右欄に掲げる届出書を町長に提出しなければならない。