2　この要綱において「実施機関」とは，町長(水道事業管理者の権限を行う町長を含む。)，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

3　この要綱において「町民等」とは，次に掲げるものをいう。

4　パブリック・コメント制度は，町の政策等に対して町民等の賛否を問うために行うものではない。

2　実施機関は，前項の規定により政策等の案を公表するときは，町民の理解に資するため，併せて次に掲げる資料を公表するものとする。

2　公表する場合は，意見等の提出先，提出方法，提出期限及び意見等の提出に必要な事項を明示するものとする。

3　パブリック・コメント制度の実施に際しては，第1項各号に掲げる方法により案件名等を事前に予告することができる。

2　前項に規定する意見等の提出方法は，次に掲げるとおりとする。

3　意見等を提出しようとする町民等は，住所，氏名その他町民等であることを示す事項を明らかにしなければならない。

2　実施機関は，前項の意思決定を行ったときは，最終案，町民等から提出された意見等及び当該意見等に対する実施機関の考え方(次項において「最終案等」という。)を公表しなければならない。ただし，中種子町情報公開条例(平成14年条例第16号)第7条に規定する不開示情報に該当するものは除く。

3　前項の規定により最終案等を公表する際に，意見提出者の氏名その他の個人情報を公表する予定であることを明示しているときは，その旨を公表するものとする。

4　前2項の公表は，第6条第1項各号に掲げる方法のうち，必要に応じて選択する方法により行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は，平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱は，施行の日以後に実施機関が策定する政策等について適用し，既に策定過程にある政策等については，適用しない。ただし，実施機関において必要があると認めるときは，この限りでない。