○中種子町建設共同企業体入札参加資格等取扱要綱

平成20年7月1日

訓令第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は,町が発注する建設工事の競争入札に参加することができる共同企業体の資格及び資格の審査その他共同企業体の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 建設工事 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する建設工事をいう。

(2) 特定建設工事共同企業体 建設工事の規模,性格等の特性に着目して特定の建設工事ごとに結成される共同企業体をいう。

(3) 経常建設共同企業体 中小建設業者が継続的な協業関係を確保することにより,その経営力及び施工能力の強化を目的として結成される共同企業体をいう。

(4) 契約担当者 中種子町契約規則(平成元年規則第3号)第2条に規定する契約担当者をいう。

(5) 共同企業体 特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体をいう。

(参加の対象となる競争入札)

第3条 共同企業体が参加することができる競争入札は,次の各号に掲げる共同企業体の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める建設工事に係る競争入札とする。

(1) 特定建設工事共同企業体 次の表の左欄に掲げる建設工事の種類に応じ,それぞれ同表の右欄に掲げる工事金額以上の金額に係る建設工事で技術的難易度の高い特定建設工事(道路,橋りょう,せき,トンネル,ダム,空港,港湾,下水道等の土木構造物,大規模な建築物,大規模な設備等に係る建設工事をいう。)及び町長が特に認めた工事とする。

建設工事の種類

工事金額

土木一式工事(ダム工事及びトンネル工事を除く。)

おおむね1億円

ダム工事及びトンネル工事

おおむね1億円

建築一式工事

おおむね1億円

その他の工事のうち,設備工事(電気工事,管工事等)及び造園工事

おおむね1億円

(2) 経常建設共同企業体 すべての建設工事

(構成員の資格)

第4条 共同企業体の構成員となることができる者は,中種子町建設工事入札参加資格審査要綱(昭和55年告示第8号。以下「資格審査要綱」という。)第2条第1項の規定により入札参加資格を認められた者で,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 競争入札に付する建設工事の種類に対応する法第3条第1項の許可(同条第3項の許可の更新を含む。)を引続き3年以上得ている者

(2) 競争入札に付する建設工事を構成する工種を含む建設工事について,元請負人(法第2条第5項に規定する元請負人をいう。)としての施工実績がある者

(3) 法第26条第1項に規定する主任技術者で国家資格を有するもの(昭和47年建設省告示第352号(建設業法第7条第2号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有する者を定める件)ニの表の下欄に掲げる者をいう。)又は法第26条第2項に規定する監理技術者を当該建設工事の現場に専任で配置できる者

(構成員の数)

第5条 共同企業体の構成員の数は,3以内とする。ただし,特定建設工事共同企業体が競争入札に参加しようとする場合において,当該建設工事が特に大規模であり,かつ,多数の工種にわたることその他当該建設工事の特性により技術力を結集する必要があると契約担当者が認めるときは,5以内とすることができる。

(構成員の組合せ)

第6条 共同企業体の構成員の組合せは,次の各号に掲げる共同企業体の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める組合せとする。

(1) 特定建設工事共同企業体 資格審査要綱第3条第1項の規定によるその構成員の入札参加資格の格付(以下「格付」という。)された者による組合せ

(2) 経常建設共同企業体 その構成員の格付が同一の者又は直近の者による組合せ

(構成員の出資比率)

第7条 共同企業体の各構成員の出資比率は,当該共同企業体の構成員の数の逆数に10分の6を乗じて得た率以上の比率でなければならない。

(共同企業体の代表者)

第8条 共同企業体の代表者は,特定建設工事共同企業体にあっては構成員のうち出資比率が最も大きい者(出資比率が同一の場合は,工事施行能力が高い者)とし,経常建設共同企業体にあっては構成員のうちから構成員の協議により決定された者とする。

(資格審査)

第9条 競争入札に参加しようとする建設共同企業体は,当該競争入札に参加する資格を有する建設共同企業体であるかどうかについて,町長の審査(以下「資格審査」という。)を受けなければならない。

2 資格審査を受けようとする建設共同企業体は,建設共同企業体による競争入札参加資格審査申請書(様式)に次に掲げる書類を添えて,町長が指定する日までに,町長に提出しなければならない。

(1) 建設共同企業体協定書(2部)

(2) 法第27条の27第1項の規定による当該共同企業体の構成員に係る経営事項審査の結果の通知の写し(2部)

(3) その他町長が必要と認める書類

(格付の基準)

第10条 町長は,資格審査の結果,建設共同企業体が競争入札に参加する資格を有すると認めるときは,当該建設共同企業体について格付(以下「企業体格付」という。)を行うものとする。

2 企業体格付は,資格審査要綱第3条の規定に準じて行うものとする。この場合において,同条第1号の経営事項の審査は,法第27条の23第3項の規定に基づく平成6年建設省告示第1461号(建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件)に準じて町長が別に定める資格審査要領に基づき行うものとする。

3 町長は,前2項の規定により企業体格付を行ったときは,その結果を当該建設共同企業体に文書により通知するものとする。資格審査の結果,競争入札に参加する資格がないと認めた場合も,同様とする。

(指名競争入札に際しての指名基準)

第11条 指名競争入札に際しての共同企業体の指名の基準は,中種子町建設工事請負業者指名選定基準実施要領(平成4年告示第12号)に定めるところに準ずるものとする。

2 契約担当者は,指名競争入札に際しては,現に経常建設共同企業体を構成している者については,個々の建設業者としての指名は,行わないものとする。

(予備指名の禁止)

第12条 契約担当者は,共同企業体を建設工事の入札に参加させようとする場合においては,当該共同企業体の構成員となるべき者としての指名を行ってはならない。

1 この要綱は,平成20年7月1日から施行する。

様式 略

中種子町建設共同企業体入札参加資格等取扱要綱

平成20年7月1日 訓令第3号

(平成20年7月1日施行)