(1)　受益者は，対象事業の行政サービス等を受けようとする場合は，納税証明書を添付しなければならない。

(2)　納税証明書は，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第69条第2項の規定により受益者から町税等の納税状況を確認することに同意する旨の同意書(第1号様式)を得ることにより納税証明書の添付を省略することができる。

(3)　前号の同意書の提出を受けた担当課長は，納税状況確認依頼表(第2号様式)を作成し，税務課長に提出しなければならない。

(4)　税務課長は，前号の納税状況確認依頼表に基づき，条例第6条第1項の受益者及び同条第2項の代表者等の納税確認を行い，納税状況回答書(第3号様式)を当該担当課長等に提出しなければならない。

(5)　納税確認の結果において代表者等に滞納がない場合は，当該担当課長等は条例第7条の規定に基づき行政サービス等の手続きを進めなければならない。

(6)　納税確認の結果において代表者等に滞納がある場合は，当該担当課長は条例第8条の規定に基づき行政サービス等の手続きを停止しなければならない。