(趣旨)

第1条　この要領は，テレビ放送の継続視聴を可能とすることを目的としたテレビ共同受信施設改修事業(以下「事業」という。)の実施に関して，中種子町各種団体育成補助金交付要綱(以下「要綱」という。)に定めるもののほか，必要な細目等を定める。

(定義)

第2条　この要領において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれの当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は，次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　事業に係る補助金交付申請は，事業着工前までに補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して，町長に提出しなければならない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，第3条に掲げるとおりとし，予算の範囲内で交付する。ただし，算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てた額とする。

(交付決定の通知)

第6条　町長は，第4条の規定による申請があったときは，当該申請の内容を審査し，補助金を決定することが適当であると認めたときは，予算の範囲内において補助金の交付を決定し，補助金交付決定通知書(第5号様式)により当該交付決定者に通知するものとする。

(実績報告書の提出)

第7条　交付決定者は，テレビ共同受信施設改修工事が完了したときは，実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添付して，その日から起算して，30日以内に町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は，実績報告書の提出を受けた場合において，関係書類を審査及び必要に応じて現場調査を行うこととし，交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を決定し，補助金確定通知書(第7号様式)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　前条の規定による通知を受けた交付決定者が補助金の交付を受けようとするときは，請求書(第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消)

第10条　町長は，交付決定者が次の各号の一に該当すると認めるときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の還付等)

第11条　町長は，前条の規定により交付決定を取り消したときは，交付決定者に対し，既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。