(趣旨)

第1条　この要綱は，本町への定住及び町の活性化を図ることを目的として，中種子町地域おこし協力隊(以下「隊員」という。)が町内において起業又は事業承継(以下「起業等」という。)に要する経費を支援する施策として，中種子町地域おこし協力隊起業等支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することの必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この要綱において，次に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，任用期間が1年を経過した中種子町地域おこし協力隊設置要綱(平成28年告示第16号)に定める隊員又は隊員であった者のうち，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付対象となる要件は，次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は，起業等に要する経費であって，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし，その額が100万円を超えるときは100万円を限度とする。ただし，補助金の額に1,000円未満の端数があるときは，これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は，中種子町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて，町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は前条の規定による申請があったときは，速やかに補助の可否を決定し，中種子町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付決定(却下)通知書(第3号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，次に掲げる事項のいずれかに該当するときは，あらかじめ中種子町地域おこし協力隊起業等支援補助金変更承認申請書(第4号様式)に第6条各号に掲げる書類のうち変更のある書類を添えて申請し，町長の承認を受けなければならない。

(変更決定)

第9条　町長は，前条の規定による変更申請があったときは，速やかに変更の可否を決定し，中種子町地域おこし協力隊起業等支援補助金変更承認(不承認)通知書(第5号様式)により，当該変更申請をした者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，中種子町地域おこし協力隊起業等支援補助金実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて，補助事業の完了の日から30日以内又は当該年度の3月31日いずれか早い日まで，に町長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　町長は，前条の規定による報告を受けた場合は，報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い，適当であると認めたときは，補助金の額を確定し，中種子町地域おこし協力隊起業等支援補助金確定通知書(第8号様式)により，当該補助事業者に通知するもとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は，前条の規定による通知を受けたときは，中種子町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付請求書(第9号様式)により町長に請求しなければならない。

(補助金の返還)

第13条　町長は，次の各号のいずれかに該当すると認められるときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還免除)

第14条　町長は，前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し，補助事業者から申出があったときは，補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，町長が別に定める。