(1)　1週間の勤務日が5日以上とされている会計年度任用職員，1週間の勤務日が4日以下とされている会計年度任用職員で1週間の勤務時間が29時間以上であるもの及び週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が217日以上であるものが，任用の日から6月間継続して勤務した全勤務日の8割以上勤務した場合(第4号の規定による年次有給休暇(以下「夏期年次有給休暇」という。)を使用した場合を除く。)　次の1年間において10日

(2)　前号に掲げる会計年度任用職員が，任用の日から1年6月以上継続勤務し，継続勤務期間が6月を超えることとなる日(以下「6月経過日」という。)から起算してそれぞれの1年間の全勤務日の8割以上出勤した場合　それぞれ次の1年間において10日に，次の表の上段に掲げる6月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる日数を加算した日数

(3)　1週間の勤務日が4日以下とされている会計年度任用職員(1週間の勤務時間が29時間以上である会計年度任用職員を除く。以下この号において同じ。)及び週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が48日以上216日以下であるものが，任用の日から6月間継続し全勤務日の8割以上出勤した場合(夏期年次有給休暇を使用した場合を除く。)又は任用の日から1年6月以上継続勤務し，6月経過日から起算してそれぞれの1年間の全勤務日の8割以上勤務した場合　それぞれ次の1年間において，1週間の勤務日が4日以下とされている課にあっては次の表の上欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分に応じ，週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては同表の中欄に掲げる1年間の勤務日の日数の区分に応じ，それぞれ同表の下欄に掲げる任用の日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数

(4)　1月2日からその年の6月30日までの間に任用され，任用の日から6月間継続勤務することが予定されている会計年度任用職員(その予定されている全勤務日の8割以上の出勤が見込まれない会計年度任用職員を除く。)のうち，当該任用の日からの継続勤務が6月を超えることとなる日(以下この号において「特定日」という。)において，1週間の勤務日が3日以上とされると見込まれる会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上とされると見込まれるものが，当該任用の日からその年の6月30日までの間(当該任用の日が4月2日以降である会計年度任用職員にあっては，当該任用の日から3月間)継続勤務し全勤務日の8割以上出勤した場合　当該任用の日の属する年の7月1日(当該任用の日が4月2日以降である会計年度任用職員にあっては，当該任用の日から継続勤務が3月を超えることとなる日)から同年9月30日(当該任用の日が3月30日以前である会計年度任用職員にあっては特定日の前日)までの期間において，特定日において1週間の勤務日が3日以上とされると見込まれる会計年度任用職員にあっては次の表の上欄に掲げるその見込まれる1週間の勤務日の日数の区分に応じ，特定日において週以外の期間によって勤務日が定められると見込まれる会計年度任用職員にあっては同表の中欄に掲げるその見込まれる1年間の勤務日の日数の区分に応じ，それぞれ同表の下欄に掲げる日数

(5)　夏期年次有給休暇を使用した会計年度任用職員が，任用の日から6月継続勤務し全勤務日の8割以上勤務した場合　次の1年間において，夏期年次有給休暇を使用しなかったとしたならば当該会計年度任用職員が第1号又は第3号に規定する要件に応じ，これらの規定によりそれぞれ付与されることとなる年次有給休暇の日数から当該会計年度任用職員が既に使用した夏期年次有給休暇の日数(当該日数が0を下回る場合にあっては0)

(1)　要介護者の世話

(2)　要介護者の通院等の付添い，要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話