(趣旨)

第1条　この告示は，中種子町地域おこし協力隊設置要綱(平成28年告示第16号)に基づき中種子町が実施する活動支援を委託するために必要な事項を定めるものとする。

(委託先)

第2条　中種子町の住民が主体となって地域づくり活動を行う組織又は法人等であって，地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)の活動支援ができる組織体制が整っていると認められる支援団体等。

(活動支援業務)

第3条　隊員の活動を支援する業務は次のとおりとする。

(委託業務実施の手続き)

第4条　活動支援業務を実施しようとする団体等(以下「申請者」という。)は，中種子町地域おこし協力隊活動支援団体等認定申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に中種子町地域おこし協力隊活動支援業務実施計画書(第2号様式。以下「計画書」という。)を添えて，町長に提出しなければならない。

(支援団体の委託期間)

第5条　支援団体等への委託期間は，契約を締結した日から1年以内とし，当該年度を超えないものとする。ただし，当該支援団体等が支援する隊員の任期内において，通算3年を限度に再委託することができる。

(委託料の額)

第6条　委託料の額は，申請書別紙2の業務計画経費内訳書の合計額以内とし，隊員1人当たり200万円を限度とする。

(委託の対象となる経費及び会計処理)

第7条　支援団体等に委託する業務に係る経費は，隊員の事業に要する経費であって，次に掲げるものとする。

(支援業務実施計画の変更)

第8条　支援団体等は，次のいずれかに該当する場合は，中種子町地域おこし協力隊活動支援業務実施変更計画書(第4号様式。以下「変更計画書」という。)を町長に提出し，承認を得なければならない。

(支援業務実施状況の確認等)

第9条　町長は，支援業務の実施状況について，支援団体等及び隊員への聞き取りや，支援団体等に対し関係書類等の提出を求めるとともに，本事業の円滑かつ効果的な運営のため，必要があると認めた場合には，改善措置を講ずる等の指導を行うことができる。

(支援業務の中止又は廃止)

第10条　支援団体等は，支援業務を中止又は廃止しようとする場合は，中種子町地域おこし協力隊活動支援業務(中止・廃止)申請書(第6号様式。以下「中止・廃止申請書」という。)を町長に提出し，承認を得なければならない。

(実施結果報告)

第11条　支援団体等は，支援業務が完了したとき(支援業務中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)は，中種子町地域おこし協力隊活動支援業務実施結果報告書(第8号様式。以下「報告書」という。)に関係書類を添えて，町長に報告しなければならない。

(検査等)

第12条　町長は，前条に規定する報告書を受理した場合は，業務委託契約の執行の状況を検査し，適当と認めたときは，その旨を支援団体等に通知するものとする。

(委託料の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた支援団体等は，中種子町地域おこし協力隊活動支援業務委託料精算払請求書(第9号様式。以下「精算払請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(委託料の支払)

第14条　町長は前条の規定による精算払請求書を受理した場合は，委託料を支払うものとする。

(委託料の概算払)

第15条　町長は，前2条の規定にかかわらず，事業の実施上必要と認めたときは，補助金の一部，又は全部を概算払することができる。

(支援業務の継続が困難となった場合の措置)

第16条　支援団体等業務の継続が困難となった場合の措置は，次のとおりとする。

(秘密の保持)

第17条　支援団体等は，業務上知り得た秘密を，第三者に漏らしてはならない。