2　この条例において「実施機関」とは，町長，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会，固定資産評価審査委員会及び公営企業管理者をいう。

2　開示請求をして，保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は，当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

3　開示請求をして，電磁的記録(電磁的方式(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。)の開示(閲覧に準ずるものとして規則で定めるものを除く。)を受ける者は，当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

4　前2項に規定する写しの交付に要する費用は，経済的困難その他特別の理由があると認めるときは，これを減額し，又は免除することができる。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第11条第1項若しくは第2項，第26条第1項若しくは第2項又は第34条第1項，第2項若しくは第3項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示，訂正及び利用停止については，なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により旧条例第45条の規定により町に置かれた同条に規定する中種子町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については，なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に旧審査会の委員である者又はこの条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第47条第6項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については，この条例の施行後も，なお従前の例による。

5　次に掲げる者が，正当な理由がないのに，この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(一定の事務の目的を達成するために特定の旧条例第2条第5項に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した旧保有個人情報を含む情報の集合物をいい，その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは，2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が，その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，又は盗用したときは，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　第4項の規定によりなお従前によることとされた義務に違反して職務上知り得た秘密を漏らした者は，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。