2　委員は，優れた識見を有する者のうちから町長が任命する。

3　委員の任期は，2年とする。ただし，補欠として任命された委員の任期は，前任者の残任期間とする。

4　委員は，再任されることができる。

5　委員は，その職務を遂行するに当たっては，公正不偏の立場で調査審議しなければならない。

6　委員は，職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も，同様とする。

2　会長は，会務を総理し，審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，あらかじめ会長が指名する委員が，その職務を代理する。

2　会議は，委員の2分の1以上が出席しなければ，開くことができない。

3　会長は，会議の議長となり，議事を整理する。

4　会議の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

2　諮問実施機関は，審査会から前項の規定による求めがあったときは，これを拒んではならない。

3　審査会は，必要があると認めるときは，諮問実施機関に対し，審査請求のあった処分に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し，又は整理した資料を作成し，審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか，審査会は，審査請求に係る事件に関し，審査請求人，参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること，適当と認める者にその知っている事実を陳述させ，又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては，審査請求人又は参加人は，審査会の許可を得て，補佐人とともに出頭することができる。

2　審査会は，審査請求人等から審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては，記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は写しの交付を求められたときは，第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き，これに応ずるよう努めるものとする。

3　審査会は，第1項の規定による送付をし，又は前項の規定による閲覧をさせ，若しくは同項の規定による交付をしようとするときは，当該送付又は閲覧若しくは交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし，審査会が，その必要がないと認めるときは，この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。ただし，附則第3項の規定は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に中種子町個人情報保護法施行条例附則第2条の規定による廃止前の中種子町個人情報保護条例(平成17年条例第10号)第45条の規定により町に置かれた同条に規定する中種子町個人情報保護審査会の委員である者は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に，第3条第2項の規定による任命を受けたものとみなす。

3　町長は，施行日前においても，第3条第2項の規定の例により，審査会の委員の任命をすることができる。この場合において，その任命を受けた委員は，施行日において同項の規定による任命を受けたものとみなす。