(1)　事業所等　島内所在の雇用保険適用事業所又は町長が認めた事業所をいう。ただし，次に掲げる事業所は原則として対象外とする。

(2)　新規卒業等就職者　学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する中学校課程以上の学歴を有し，最終学歴を修了した時点から3年以内で，初めて就職する者をいう。ただし，進学前に1年以上，本町に住所を有していた者に限る。

(3)　UIターン就職者　町外に1年以上住所を有した後，対象事業所等への就職に伴い，就職日前6月以内に，本町に住所を移した者をいう。

(4)　町内在住就職者　申請時点で本町に住所を有し，対象事業所等に新たに就職する者をいう。なお，配偶者等生計を一にする世帯員の転勤等に伴い転入した者は町内在住就職者として取り扱う。

(5)　介護・福祉分野　中種子町介護人材確保対策事業事務実施要領(令和7年告示第30―5号)及び中種子町障害者福祉サービス人材確保対策事業事務実施要領(令和7年告示第30―6号)の対象要件に該当する分野をいう。

(6)　常用雇用者　1週間の所定労働時間が20時間以上の者であって，期間の定めなく雇用されている者又は1年を超えて雇用される者(見込みを含む。)をいう。

(7)　常勤職員　事業所で定められている所定労働時間(1週間で最大40時間)のフルタイム勤務をしている職員をいう。

(8)　非常勤職員　常勤職員以外の職員で，所定労働時間の一部を勤務する短時間労働者(パートタイム)をいう。

(9)　町税等　中種子町町税等の滞納に対する行政サービス等の制限措置に関する条例(平成20年条例第20号)第3条第1項第1号に定めるものをいう。

(1)　UIターン就職者奨励金

(2)　町内在住就職者奨励金

(3)　新規卒業等就職者奨励金

(4)　勤続奨励金

(5)　UIターン就職者家賃補助金

(1)　奨励金等の交付申請時点において本町に住民登録があり，引き続き1年以上居住する意思を有していること。ただし，UIターン就職者奨励金については，島内事業所への就職のため申請後2月以内に本町に住所を移す見込みである者も対象とする。

(2)　奨励金等の交付を受けようとする者及びその世帯員に町税等の滞納がないこと。UIターン就職者にあっては転入前市区町村から課される税の滞納がないこと。

(3)　居住地域の自治会に加入している又は加入する意思を有していること。

(4)　公務員でない者。ただし，介護・福祉分野において，特に必要と認められる場合は一部条件を付して対象とする。

(5)　中種子町暴力団排除条例(平成24年条例第6号)第2条に規定する暴力団員でない者又はこれらの反社会的勢力と密接な関係を有する者でないこと。

(6)　町が実施する類似の補助金等の交付を受けていないこと。

(7)　過去にこの要綱による同一の奨励金等の交付を受けていないこと。

(1)　第4条に規定する要件を満たさなくなったとき。

(2)　交付決定者が就職から1年以内に退職又は町外に転出したとき。ただし，交付決定者の疾病や災害又は事業所の廃止等，就労を継続できないやむを得ない事由があると町長が認める場合は除く。

(3)　奨励金等の申請に関し，偽りその他の不正の行為があったとき。

(4)　その他町長が奨励金等の交付を不適当と認めたとき。