(趣旨)

第1条　この要綱は，中種子町(以下「町」という。)の周産期医療体制の不足を補完し，妊産婦本人の居住地にかかわらず，安心・安全に妊娠・出産ができ，適切な医療や保健サービスが受けられる環境を実現するため，遠方の分娩取扱施設で出産する必要がある妊婦に対して，自宅又は里帰り先から当該分娩取扱施設(医学上の理由等により，周産期母子医療センターで出産する必要がある妊婦(以下，「ハイリスク妊婦」という。)においては，最寄りの周産期母子医療センター)までの移動に係る交通費及び出産までの間，当該分娩取扱施設の近くで待機するために必要となる宿泊費(出産時の入院前の前泊分)の助成を行うことにより，妊婦の経済的負担の軽減を図ることを目的とする中種子町妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費の助成事業の実施について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において，周産期母子医療センターとは，各都道府県が指定する総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターをいう。

(給付対象者)

第3条　助成金の対象者となる者(以下「対象者」という。)は，申請時に町内に住所を有する妊婦であって，次に掲げるものとする。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費は，次に掲げるものとする。

(算出方法)

第5条　交通費及び宿泊費の助成額の算出方法は，次のとおりとする。

(助成対象期間)

第6条　助成金の交付の対象となる期間は，対象者に母子健康手帳が交付された後において，妊婦又はハイリスク妊婦の住所地から最も近い分娩取扱施設，周産期母子医療センター又は当該施設の近隣の宿泊施設へ出産時の入院のために移動した日から，当該分娩取扱施設又は周産期母子医療センターから退院し自宅(里帰り先)へ移動した日までとする。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は，第4条各号に掲げる区分に応じて，第5条各号に掲げる算定基準により算定した額を合算した額とする。

(助成金の申請)

第8条　助成金の交付を受けようとする者は，中種子町妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費助成金交付申請書兼請求書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(助成金の交付)

第9条　町長は，前条第1項の規程による申請があったときは，速やかにその内容を審査し，その旨を中種子町妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費助成金交付決定(却下)通知書(第4号様式)により申請者へ通知するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第10条　町長は，助成金の交付を受けた者が偽り，その他不正の手段により交付の決定を受けたと認めるときは，助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。