2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員以外の者が町の機関の依頼に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には，その者に対し旅費を支給することができる。

2　旅行命令権者は，電信電話郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円満な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で前項の規定に該当する場合には，みずから又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，これを変更することができる。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまのない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定により旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は，鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は，水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は，航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は，陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たり定額又は実費額により支給する。

6　日当は，旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　特別急施を要する場合は，航空路による実費及び鉄道賃は，急行料金を支給することができる。

9　特別の必要がある場合は，第1項に掲げる旅費に代え日額旅費を旅費として支給することができる。

2　概算払に係わる旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了したのち5日以内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　町長は，前項の規定による精算の結果過払金があった場合には5日以内に当該過払金を返納させなければならない。この場合において，当該期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日，土曜日又は12月31日に当たるときは，これらの日の翌日を当該期限とみなす。

2　職員が町内，島内に旅行するときは，旅費は支給しない。

3　車賃は，路程合計の1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。なお公用車又は町において乗用車を借入使用する場合は，これを支給しない。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日以後の旅行から適用する。

2　従前の旅費支給に関する条例は，これを廃止する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和37年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和40年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和40年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和42年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和42年7月1日から適用する。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

この条例は，昭和45年4月1日から施行する。

この条例は，昭和46年10月1日から施行する。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

この条例は，昭和49年7月1日から施行する。

1　この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の中種子町職員の旅費支給条例の規定は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち旅行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

この条例は，昭和53年7月1日から施行する。

1　この条例は，昭和54年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の中種子町職員の旅費支給条例の規定は，この条例施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和58年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の報酬及び費用弁償条例，中種子町職員の旅費支給条例，中種子町消防団条例の規定は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和61年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の報酬及び費用弁償条例，中種子町職員の旅費支給条例，中種子町消防団の定員，任免，給与，服務等に関する条例の規定は，施行日以後に出発する旅行及び施行前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

この条例は，平成2年7月1日から施行する。

1　この条例は，平成2年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の中種子町職員の旅費支給条例，報酬及び費用弁償条例，中種子町消防団の定員，任免，給与，服務等に関する条例の規定は，施行日以後に出発する旅行及び施行前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成3年4月1日から施行する。

この条例は，平成6年4月1日から施行する。

この条例は，平成10年4月1日から施行する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(報酬及び費用弁償条例の一部改正)

2　報酬及び費用弁償条例(昭和31年条例第11号)の一部を次のように改正する。

(中種子町消防団の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部改正)

3　中種子町消防団の定員，任免，給与，服務等に関する条例(昭和28年条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては，この条例による改正後の中種子町職員の旅費支給条例第2条の規定は適用せず，改正前の中種子町職員の旅費支給条例第2条の規定は，なおその効力を有する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，令和6年4月1日から施行する。