更新日:2026年8月13日
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エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける町民や町内事業所の経済的負担を軽減するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、水道料金の基本料金(消費税含む880円)の3ヶ月分を免除します。
(例)11月に10t分の水量を使用した場合

中種子町の水道を使用している家庭及び事業所(ただし、官公庁施設等の公共施設は除きます)
令和8年11月分(10月使用分)~令和9年1月分(12月使用分)までの3ヶ月
減免申請等の手続は不要です。
基本料金のみを減免し、従量料金(実際に使用した水の量)を請求します。