更新日:2025年2月3日
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令和6年11月22日に閣議決定されました、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、住民税非課税世帯1世帯あたり3万円を給付するとしたことを踏まえ、本町においても、令和6年度住民税非課税世帯1世帯あたり3万円を支給します。また、こども加算の対象世帯には、こども1人あたり2万円を加算支給します。
以下の要件をすべて満たしている世帯
※1 18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)が加算対象です。
※2 令和6年12月14日から令和7年7月31日までに申請が可能なこどもも対象となります。
令和7年2月中旬以降順次
※世帯の状況により手続き方法が異なります。
令和6年度新たな住民税非課税世帯に対する給付金など、過去の住民税非課税世帯等に対する給付金を、本町で受給した世帯については給付決定通知書(支給のお知らせ)をお送りします。記載されている内容に相違がない場合、手続きは不要です。
【注意事項】
以下に該当する場合は、給付決定通知書(支給のお知らせ)に記載している期限までに役場地域福祉課福祉係(27-1111内線:261)までご連絡ください。
※1 申出期限を過ぎると、振込口座の変更等はできません。
※2 振込口座は原則世帯主の口座になります。
対象世帯のうち、1.以外の方については「確認書」をお送りします。
確認書に記載された内容をご確認のうえ、直接役場地域福祉課福祉係へ提出いただくか、同封しています返信用封筒にて手続きを行ってください。
以下に該当する場合は、1.及び2.は届きません。
中種子町役場地域福祉課福祉係までお問い合わせのうえ、対象となる場合は申請書に必要事項をご記入のうえ、必要書類とともにご提出ください。
令和7年7月31日(木曜日)当日消印有効
自宅などに給付金をかたった不審な電話や郵便物等があった場合には、警察署や警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
市区町村や総務省などが以下を行うことは絶対ありませんので注意してください。
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