令和６年度国民健康保険税改正について

国民健康保険税を改正する理由について

国民健康保険（以下，国保）は，病気やケガをした際に安心して医療を受けられるよう，お互いに助け合う相互扶助の制度です。
本町では現在，国保加入者が人口の減少や社会保険・後期高齢者医療制度への移行などで以前よりも減っており，国保加入者の方が納める国保税で得ている歳入も減り続けています。
一方で，医療の高度化等によって医療費等の支出は年々増加傾向となっています。
国保は町の一般会計から独立した特別会計で運営されており，本来は独自に採算をとらなければなりませんが，近年は上記の理由で歳入不足の状態が続いています。
こうした現状を踏まえ，国保を健全に運営し，今後も安心して医療を受けられるようにするため，町議会等の承認を経て，令和6年4月以降の税率を改正することとなりました。
皆様のご理解とご協力をお願いします。

国民健康保険税税率の改正

国保税の税率を改正しました。税率は，毎年県が示している標準税率（※）へ数年かけて段階的にあわせていく予定です。
今回の改正では，物価が高騰し，家計を圧迫している昨今の事情も鑑みて変更幅を決定しました。変更幅は，標準税率と現行の税率の差額の約50％を計上しています。
また，医療分・後期高齢者支援金分・介護保険分の各税率が，標準税率でそれぞれ定められたものとの差額のばらつきが大きくなっていたため，これを調整しました。
※標準税率・・・市町村間・都道府県間の税率比較を可能とするために一定の方法で計算された，都道府県内の市町村ごとの保険料率の標準　的な水準を表す数値。

 　＊所得割･･･その世帯の所得額に税率を乗じて積算
 　＊均等割･･･その世帯の加入者数に乗じて積算
 　＊平等割･･･一世帯当たりの金額

国保税賦課額例（世帯構成別・改正前後比較）

条例改正前後の国保税賦課額の例を以下にお示しします。（世帯構成別３パターン）

（１）夫婦（両名とも介護保険分該当）と子ども２名世帯　世帯所得1,900,000円（2割軽減世帯）

　【改正前税率】
　所得割：（1,900,000-430,000円）×10.7％＝157,290円
　均等割：（27,000円×4人+3,200円×4人+6,500円×2）×80％＝107,040円
　平等割：（27,000円+3,200円+6,400円）×80％＝29,280円
　　計：293,610円→293,600円

　【改正後税率】
　所得割：（1,900,000-430,000円）×11.96％＝175,812円
　均等割：（26,400円×4人＋9,600円×4人＋9,600円×2人）×80％＝130,560円
　平等割：（19,200円＋7,800円＋6,000円）×80％＝26,400円
　　計：326,010円→326,000円

　　●現行保険税賦課額との差　約32,400円

（2）単身世帯（介護保険分該当）　世帯所得1,900,000円（軽減なし世帯）

　【改正前税率】
　所得割：（1,900,000-430,000円）×10.7％＝157,290円
　均等割：（27,000円+3,200円+6,500円）＝36,700円
　平等割：（27,000円+3,200円+6,400円）＝36,600円
　　計：230,590円→230,500円

　【改正後税率】
　所得割：（1,900,000-430,000円）×11.96％＝175,812円
　均等割：（26,400円+9,600円+9,600円）＝45,600円
　平等割：（19,200円+7,800円+6,000円）＝33,000円
　　計：254,410円→254,400円

　　●現行保険税賦課額との差　約23,900円

（3）夫婦２名世帯（両名とも介護保険分非該当）　世帯所得1,900,000円（軽減なし世帯）

　【改正前税率】
　所得割：（1,900,000-430,000円）×9.5％＝139,650円
　均等割：（27,000円×2人+3,200円×2人）＝60,400円
　平等割：（27,000円+3,200円）＝30,200円
　　計：230,250円→230,200円

　【改正後税率】
　所得割：（1,900,000-430,000円）×9.3％＝136,710円
　均等割：（26,400円×2人＋9,600円×2人）＝72,000円
　平等割：（19,200円＋7,800円）＝27,000円
　　計：235,710円→235,700円

　　●現行保険税賦課額との差　約5,500円

※上記の賦課額例は、比較しやすくするために計算方法を簡易化しているため、実際の賦課額とは若干異なります。

中種子町の国保加入者数及び医療費の状況

国保加入は74歳までとなっています。そのうえで本町においても少子高齢化はもちろんのこと，ここ数年のうちに団塊の世代といわれる年代が，後期高齢者医療に順次移行していくことなどから，被保険者数は減少の一途を辿っています。
しかしながら，一人当たりの医療費が高くなる前期高齢者（６５歳～７４歳）が増加しており，全体に占める割合が50%近くになってきています。さらに近年では医療の高度化による医療単価の高騰などが要因となり，一人当たりの医療費は増加しています。

なお、令和6年度の年税額については7月発送の納税通知書をご確認ください。