児童手当制度の改正（拡充）について

児童手当法の一部改正に伴い,令和6年10月分（令和6年12月支給分）の児童手当から,制度の一部が変更となります。

主な変更点について

所得制限が撤廃されます。

所得制限限度額または,所得上限限度額を超過していた方も支給対象となります。

支給期間を中学生までから高校生年代まで延長されます。

高校生年代までとは,18歳に達する日以後の最初の3月31日までのことをいいます。（以下同じ。）

第3子以降の支給額が3万円に増額されます。

支払月が年3回から年6回（偶数月）に増加されます。

従来の6月・10月・2月の年3回の支給から,8月・10月・12月・2月・4月・6月の年6回の支給となります。

19歳から22歳年代までの上の子について,親等の経済的負担がある場合,子の人数のカウント対象となります。

22歳年代までとは,22歳に達する日以後の最初の3月31日までのことをいいます。（以下同じ。）

支給月に送付していた支払通知書を廃止します。

新規に認定・消滅された場合や,児童手当の額が変更となった場合は通知を行います。