更新日:2026年2月27日
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国は、小規模に留まっている農業者等が自ら行う簡易な基盤整備の需要を掘り起こすことにより、施工業者の数及び施工能力に係る制約を回避できるよう、農業構造転換集中対策期間中(令和7年から令和11年)に限った措置として、農業者や農業生産法人が自ら施工する畦畔外し等農地拡大の作業に対し、補助する大区画化等加速化支援事業を創設しました。
本事業の支援内容については次のとおりである。
ハード事業
〈支援内容〉
畦畔除去による区画拡大や暗渠排水等の簡易な基盤整備を定額※で支援
(工種)農用地の区画拡大、暗渠排水、湧水処理、末端畑地かんがい施設、客土、除礫、更新整備、畑作転換工、病害虫対策
※定額助成単価は、工種及び施工条件に応じて複数設定しており、それぞれについて引き上げを行う
(1)事業後に担い手に集約化される場合は、助成単価を1.2倍
(2)本事業の「農用地の区画拡大」を実施する農用地であって、事業後に1枚1ha以上の農用地となるものは助成単価を1.32倍
〈要件〉
地区内のいずれかの農用地において「農用地の区画拡大」を行うこと
〈注意点〉
・事業実施には事前に申請が必要
・現在ほ場整備事業を実施している地域では取り組み不可
・隣接するほ場が別所有者の場合は同意が必要
・事業実施後は実績報告(写真、日報、図面など)が必要
(1)採択申請書等の提出※1【事業実施主体】
(2)地区採択通知書の交付【交付事業者】
(3)地区交付申請書の提出※2【事業実施主体】
(4)地区交付決定の通知【交付事業者】
【事業実施主体】・・・農業生産法人、農業者等
【交付事業者】・・・大区画化等推進協議会(鹿児島県土地改良事業団体連合会)
※1大区画化等加速化計画(要領別記様式第1号)(PDF:306KB)、地区採択申請書(要領別記様式第2号)(PDF:217KB)
※2地区交付申請書(要領別記様式第4号)(PDF:217KB)

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