ホーム > 健康・福祉・子育て > 介護保険 > 居宅介護支援費の算定に係る特定事業所集中減算の取扱

更新日:2019年3月4日

ここから本文です。

居宅介護支援における特定事業所集中減算について

特定事業所集中減算(平成30年度前期判定分より)

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、各判定期間において作成された居宅介護サービス計画を対象とし、正当な理由なく、前6月間に作成した居宅サービス計画に位置づけられた訪問介護サービス等(注1)の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者によって提供されたものの占める割合が80%を超えていた場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算するものです。

(注1)の訪問介護サービス等(平成30年度報酬改定により、対象が以下の4つに変更になりました。)

 訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護(平成28年4月創設)

減算の適用を受けない正当な理由

 各サービスにおける紹介率最高法人の居宅サービス計画数がしめる割合が、各サービスを位置づけた計画の100分の80を超える場合に、正当な理由と認められる範囲については、下記のとおりです。

「正当な理由」の範囲

(1)居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域に訪問介護サービス等が各サービスごとでみた場合に5事業所未満である場合などサービス事業者が少数である場合

(2)判定期間の1ヶ月当たりの平均居宅サービス計画数が20件以下であるなど事業所が小規模である場合

(3)判定期間の1ヶ月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれサービスが位置付けられた計画数が1ヶ月当たり平均10件以下であるなど、サービスの利用が少数である場合

(4)サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合

 

判定期間・減算適用期間等

【前期判定】

 ・判定期間・・・3月1日から8月末日

 ・報告期限・・・9月15日まで

 ・減算期間・・・10月1日から3月31日

【後期判定】

 ・判定期間・・・9月1日から2月末日

 ・報告期限・・・3月15日まで

 ・減算期間・・・4月1日から9月30日

平成30年度前期については、判定期間が平成30年4月1日から平成30年8月31日の5ヶ月間となりますので御留意ください。

なお、紹介率が80%を超えない場合においても判定様式を作成の上、判定期間後減算適用期間が完結してから5年間は保存してください。

(実地指導等での確認や国保連の介護報酬請求情報により、後日確認することがあります。)

各種様式

各様式ごとの注意書きや記入例をよくお読みの上、作成してください。なお、別添1と別添2については、平成30年度報酬改定に伴い、30年度前期分から様式を変更しています。

特定事業所集中減算にかかる判定様式(別添1)(エクセル:155KB)

特定事業所集中減算にかかる判定様式(紹介率最高法人算定用別添2)(エクセル:58KB)

特定事業所集中減算理由書(別添3-1)(エクセル:28KB)

特定事業所集中減算理由書(別添3-2、別添別添3-3)(エクセル:118KB)

平成30年度介護報酬改定に関する上記の取扱い

上記において平成28年5月30日事務連絡「介護保険最新情報Vol.553」において、特定事業所集中減算における通所介護および地域密着型通所介護の紹介率の計算方法が示されているが、平成30年度以降もこの取り扱いについては同様に取り扱うこととなっています。

 平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1.1)(平成30年3月23日)(PDF:938KB) 

提出先等

 〒891-3692  熊毛郡中種子町野間5186番地

 中種子町役場 福祉環境課 介護保険係

 電話:27-1111(内線293)

 

 
 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

福祉環境課介護保険係

〒891-3692 鹿児島県熊毛郡中種子町野間5186番地

電話番号:0997-27-1111

ファックス:0997-27-2620

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

トップへ戻る