(趣旨)

第1条　この規程は，他の法令に特別の定めがあるもののほか，町長部局に勤務する一般職の職員(以下「職員」という。)の服務について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(願い，届等の提出手続)

第3条　職員がこの規程に基づいて提出する願い，届等は，特別の定めがあるもののほか，次の表の左欄に掲げる職員の区分に従い，同表の右欄に掲げる長を経て，総務課長に提出しなければならない。

(服務の原則)

第4条　職員は，全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し，公務員に関する法令に従って服務し，かつ，職務の遂行にあたっては次の事項を留意し，全力をあげてこれに専念しなければならない。

(服務の宣誓)

第5条　新たに職員となった者(以下「新規採用者」という。)は，中種子町職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年条例第18号)の規定に基づき辞令を交付された際，役付職員にあっては町長又は副町長，その他の職員にあっては副町長又は総務課長の立会いのもとで宣誓し，宣誓書に署名しなければならない。

(履歴書等の提出)

第6条　新規採用者は，着任後5日以内に履歴書(第1号様式)及び住所届(第2号様式)各1部を提出しなければならない。

(履歴事項の取得届等)

第7条　職員は，氏名，本籍等を変更し，又は学歴，免許等の資格を取得したときは，直ちに履歴事項取得(変更)届(第3号様式)を提出しなければならない。

(勤務時間等)

第8条　職員の正規の勤務時間，休憩時間，休息時間及び週休日は，職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年条例第20号)の定めるところによる。

(出勤簿)

第9条　職員は，定刻までに出勤し，直ちに職員の服務の管理，給与の支給等に関する事務の処理を行う電子情報処理システム(以下「勤怠管理システム」という。)により出勤状況を届け出るものとする。ただし，勤怠管理システムにより難い場合は，出勤簿(第4号様式)に自ら押印しなければならない。

(遅刻，早退)

第10条　定刻を過ぎて出勤したものは，勤怠管理システムにより届け出るものとする。ただし，勤怠管理システムにより難い場合は，遅刻簿(第5号様式)に所要の事項を記載し，所属長に提出しなければならない。ただし，公務のために遅刻したときは，所属長の承認を得て出勤簿に押印することができる。

(別勤)

第11条　所属長は，職員を勤務時間中，庁外において勤務(出張を除く。)させる場合には，別勤簿(第6号様式)により命令しなければならない。

(時間外及び休日勤務)

第12条　所属長は，職員を正規の勤務時間を超えて勤務させ，又は休日に勤務させるときは，勤怠管理システムにより命令しなければならない。ただし，勤怠管理システムにより難い場合は，時間外(休日)勤務命令簿(第7号様式)により命令しなければならない。

(勤務時間中の外出等)

第13条　職員は，勤務時間中に，病気その他の理由によりやむを得ず外出し，又は勤務場所を離れようとするときは，上司の承認を受けなければならない。

(休日及び休暇)

第14条　職員の休日及び休暇は，職員の勤務時間，休暇等に関する条例の定めるところによる。

(職務専念義務の免除)

第15条　職員の職務に専念する義務の免除は，勤怠管理システムにより届け出るものとする。ただし，勤怠管理システムにより難い場合は，職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和41年条例第12号)の定めるところによる。

(営利企業等への従事許可)

第16条　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)の営利企業等への従事許可は，営利企業等の従事制限に関する規則(昭和62年規則第2号)の定めるところによる。

(欠勤)

第17条　職員は，欠勤をしようとするとき，又は欠勤したときは，勤怠管理システムにより届け出て，所属長の許可を受けるものとする。ただし，勤怠管理システムにより難い場合は，欠勤簿(第5号様式)に所要事項を記載し，所属長に提出しなければならない。

(私事旅行)

第18条　職員は，私事旅行のために3日以上居住地を離れようとするときは，所属長に私事旅行承認願(第8号様式)を提出し，承認を受けなければならない。ただし，年次休暇を受けて私事旅行する場合は，この限りでない。

(町外通勤承認)

第19条　職員は，本町外から通勤しようとするときは，町外通勤承認願(第9号様式)を町長に提出し，承認を受けなければならない。

(出張命令)

第20条　職員の出張は，出張命令簿(第10号様式)により命令しなければならない。

(出張予定の変更)

第21条　職員は，出張期間において，その用務内容及び期間の変更を要する場合は，速やかに所属長の指示を受けなければならない。

(出張復命)

第22条　職員は，出張が終了したときは，帰庁後7日以内に出張復命書(第11号様式)を所属長に提出しなければならない。ただし，定例又は軽易な事項については，口頭で復命することができる。

(不在の場合の事務処理)

第23条　職員は，出張，休暇等のために不在となるときは，担当する事務のうち急を用するものについて，あらかじめ上司の指示を受けなければならない。

(転任)

第24条　職員は，転任を命ぜられたときは，3日以内に着任しなければならない。ただし，公務，病気その他やむを得ない理由により当該期間内に着任できない場合には，その理由を附して転任先の所属長の承認を受けなければならない。

(事務引継)

第25条　職員は，転任，休職又は退職の場合においては，その担当する事務を所属長の指名した者に所属長の指名した立会者の立会いのもとに，事務引継書(第12号様式)により引き継がなければならない。

(宿日直の定義)

第26条　宿直勤務又は日直勤務(以下「宿日直勤務」という。)とは，正規の勤務時間以外の時間又は休日に，本来の勤務に従事しないで次の各号に掲げる事務に従事することを目的とする勤務をいう。

(宿日直勤務時間)

第27条　宿日直勤務に従事する時間は，次のとおりとする。

(宿日直員)

第28条　宿日直員(宿日直勤務を命ぜられた職員をいう。以下同じ。)は，2人とする。

(宿日直勤務命令)

第29条　宿日直勤務の命令は，本庁にあっては総務課長，出先機関にあっては当該出先機関の長(以下「命令者」という。)が行うものとする。

(宿日直員の保管すべき簿冊等)

第30条　本庁の宿日直員が保管すべき簿冊，物品等は，次のとおりとする。

(文書及び公印の取扱い)

第31条　宿日直勤務中の文書及び公印の取扱いは，中種子町文書取扱規程(昭和58年訓令第1号)及び中種子町公印規程(昭和46年規程第1号)の定めるところによる。

(巡視)

第32条　宿日直員は，適当な間隔をおいて(宿直勤務にあっては，そのうち少なくとも1回は午後10時以降に)3回以上庁舎の内外を巡視し，窓及び戸の開閉，火気の始末の状況等を点検し，その他庁舎内の警戒に努めなければならない。

(事件等の処理)

第33条　宿日直員は，自分が処理した事件及び構内の事故等は，すべて宿日直日誌に記載しなければならない。

(非常災害時の措置)

第34条　宿日直員は，構内及びその附近に火災その他非常事態が発生したときは，直ちに上司に通報するとともに，守衛，用務員を指揮して防火，警備その他臨機の措置を講じなければならない。

(時間外庁舎出入及び鍵使用)

第35条　宿日直員は，宿日直勤務中に職員及び職員以外の者が庁舎に出入りしようとするときは，時間外庁舎出入簿(第14号様式)に所要事項を記載させたうえで，その出入りを許可しなければならない。

(火気責任者)

第36条　各所属長は，輪番制により火気責任者を定め，火気の取締り並びに戸及び窓の点検に当たらせなければならない。

第37条　重要書類は，運搬しやすい書箱等に納め，見やすい場所に置き，かつ，赤紙に「非常持出し」の表示をしておかなければならない。

(非常災害の予防措置)

第38条　総務課長又は出先機関の長は，消火器その他非常災害に使用する物件の所在場所及び使用方法を職員に周知させるとともに，随時点検しなければならない。

(非常災害の場合の服務)

第39条　構内及びその附近に火災その他非常災害が発生したときは，職員は直ちに登庁しなければならない。

(特別措置の委任)

第40条　所属長は，勤務の内容，形態等が特殊な職員の服務について，この規程により難いと認めるときは，町長の承認を受けて特別な定めをすることができる。