2　災害その他特別の事情により前項の規定により難い場合は，支給日を変更することができる。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ，専従許可を受け，育児休業法第2条の規定により育児休業をし，又は停職にされている職員が，給料の支給日後に復職し，又は職務に復職した場合には，その給与期間中の給料をその際支給する。

2　条例第6条の4第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は，当該職を対象として行われた採用試験の結果に基づく採用候補者名簿から選択された者又はその採用が大学(短期大学を除く。)卒業の日から4年，大学院の修士課程修了の日から4年，大学院の博士課程の所定の単位を修得し，かつ，同課程の所定の期間を経過した日から3年及び町長の定めるこれに準ずる期間(以下「経過期間」という。)内に行われたものとする。

3　条例第6条の4第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は，採用以外の欠員補充の方法により，第1項の職を占めることとなった職員で，前項に規定する職員の要件に準じて，町長が定める要件を満たしているものとする。

2　初任給調整手当を支給される職員が異動した場合は，異動後の職が，前条第1項の職である場合を除き，当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

3　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされた場合は，当該休職の期間(条例第18条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は算入しない。

2　任命権者は，職員から前項の届出を受けたときは，扶養親族届出記載の扶養親族が条例第7条の要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定しその認定に係る事項を扶養手当認定簿(第2号様式)に記載するものとする。

3　任命権者は，前項の認定を行うにあたっては，次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には，その職員が主たる扶養者である場合に限りその者の扶養親族として，認定することができる。

5　扶養親族のある職員が任命権者を異にして異動した場合は，異動前の任命権者はその職員の扶養手当認定簿を異動後の任命権者に送付し扶養親族届及びこれに関する証拠書類を保管するものとする。

6　任命権者は，第2項から第4項までの認定を行うときその他必要と認めるときは，扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当は，職員が法第29条の規定に基づき停職を命ぜられた場合は，その期間中支給しない。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は，前項の規定にかかわらず，その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合においてその給料の支給義務者は，職員の異動がその月の給料の支給日前であるときはその際支給するものとする。

2　前項の場合において，やむを得ない事情があると認められるときは，添付すべき書類は，届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は，前項の規定により住居手当の月額を決定し，又は改定したときは，その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(第4号様式)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の翌日(その日が月の初日であるときは，その日の属する日)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，住居手当の月額を改定する場合に準用する。

2　第13条第2項の規定は，住居手当の支給に準用する。この場合において，同項中「扶養手当」とあるのは「住居手当」と，「前項」とあるのは「前項本文」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　条例第9条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は，一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は，前項の規定により通勤手当の月額を決定し，又は改定したときは，その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(第6号様式)に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は，往路と帰路とを異にし，又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤方法を異にするものであってはならない。ただし，勤務時間条例第8条に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合はこの限りでない。

2　通勤手当は，これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は，通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　通勤手当は，職員が法第29条の規定に基づき停職を命ぜられた場合は，その期間中支給しない。

2　第13条第2項の規定は，通勤手当の支給に準用する。この場合において，同項中「扶養手当」とあるのは「通勤手当」と，「前項」とあるのは「前項本文」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　この規則において条例第14条第2項に規定する常直的な宿日直勤務(以下「常直勤務」という。)とは，前項の宿日直勤務のうち庁舎に附属する居住室において私生活を営みつつ常時行う勤務をいう。

2　条例第14条第1項ただし書の規則で定める日は，執務時間が午前8時30分から午後0時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし，前条第1項第1号及び第2号の勤務のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿日直についての宿日直手当の額は，前項の規定にかかわらず，同項各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　条例第14条第2項に規定する宿日直手当の額は，月の初日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額21,000円とし，その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額10,500円とする。

2　条例第14条の2第3項の規則で定める勤務は，勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第14条の2第3項第2号の規則で定める額は，6,000円とする。

2　条例第16条第5項の役職の職制上の段階等を考慮して規則で定める職員の区分は，別表第3の職員欄に掲げる職員の区分とし，同項の100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合は，当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については，次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病による休職者(条例第18条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については，前項の規定にかかわらず，除算は行わない。

2　前項の期間の算定については，前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は，それらの者として在職した期間は，前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は，一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては，その内容を掲示場に掲載することをもってこれに代えることができるものとし，掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第33条の規定は，前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については，次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については，前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において，職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には，当分の間，町長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は，町長が定める。

2　前条第2項の規定は，前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項に定めるもののほか，次に掲げる額に一円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

2　職員が給与期間において勤務すべき全期間を勤務せず，かつ，これに対して休暇の承認その他条例第10条に規定する承認が得られなかったとき，又は同条の規定により減額すべき額がその勤務しなかった給与期間に対する給料及びこれに対する調整手当の額よりも大であるとき若しくはこれに等しいときは，その勤務しなかった給与期間に対する給料及びこれに対する調整手当の額を減額する。

3　条例第10条又は育児休業条例第10条に規定する職員が勤務しなかった時間数の計算に当たっては，第24条の3の規定を準用する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

2　平成21年6月に支給する勤勉手当については，なお従前の例による。この場合において，改正前の規則第43条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と，「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と，「100分の119以上100分の190以下」とあるのは「100分の106以上100分の170以下」と，同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と，「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と，「100分の105.5以上100分の119未満」とあるのは「100分の94以上100分の106未満」と，同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と，「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と，「100分の92」とあるのは「100分の82」と，同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と，「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と，「100分の92未満」とあるのは「100分の82未満」と，同規則第43条の2第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と，「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と，「100分の45超」とあるのは「100分の40超」と，同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と，「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と，「100分の45」とあるのは「100分の40」と，同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」と，「特定幹部職員」とあるのは「特定管理職員」と，「100分の45未満」とあるのは「100分の40未満」とする。

(平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間の管理職手当の特例)

3　管理職手当の支給については，国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ，平成25年7月1日から平成26年3月31日の間，第46条の規定にかかわらず，第46条の規定による額に100分の90を乗じて得た額とする。

(条例附則第19項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

4　育児休業条例附則第6項の規定により読み替えられた条例附則第19項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員について，同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

この規則は，公布の日から施行し，第1条の改正規定を除き昭和38年10月1日から適用する。

この規則中第6条の次に1条を加える改正規定は，昭和40年4月1日から，その他の改正規定は，公布の日から施行し，改正後の第25条及び第28条の規定は，昭和39年9月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和40年4月1日から適用する。

(施行日等)

1　この規則中第11条の改正規定は，公布の日から施行し，第19条の改正規定は，公布の日から施行し，昭和40年9月1日から適用し，その他の規定は，昭和41年3月1日から施行する。

2　削除

3　削除

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

4　昭和41年3月1日における支給規則第40条及び第42条の規定の適用については，同規則第40条第1号及び第42条第1項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

5　昭和41年6月1日における支給規則第35条及び第40条の規定の適用については，同規則第35条第1項及び第40条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

6　昭和41年3月1日及び6月1日における支給規則別表第2の適用については，同表の勤務期間欄に掲げる期間は，附則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の廃止)

7　期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和39年規則第4号)は，廃止する。

1　この規則中第11条，第41条及び別表第2の改正規定は，公布の日から施行し，第9節の次に1節を加える改正規定及び別表第2の次に1表を加える改正規定は，昭和42年4月1日から施行し，その他の規定は，公布の日から施行し，昭和41年9月1日から適用する。

この規則中第11条の改正規定は公布の日から施行し，その他の改正規定は公布の日から施行し，昭和42年2月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，目次中第3章第2節を改正する規定及び第13条の次に次の1節を加える改正規定は，昭和43年1月1日から，その他の規定は，昭和43年4月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日(又は昭和43年12月14日)から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第1条の規定による改正後の職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第17条から第19条の2までの規定は，昭和43年5月1日から，改正後の規則第7条から第9条までの規定及び別表第1の2の規定並びに第2条及び第4条の規定は，昭和43年7月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第7条第2項，第8条第1項，第19条第1項第1号，第19条の2，別表第1の2の改正規定は，昭和44年6月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和46年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，目次(第4章に係る改正規定を除く。)，第7条第2項，第8条第1項，第9条第1項，第9条の2，第3章第2節の2の改正規定，第3章第2節の3を加える改正規定，第14条第2項，第15条第1項並びに第2項，第16条第2項，第19条の2の改正規定，第19条の2を第19条の3とし，第19条の次に1条を加える改正規定，第43条の改正規定，別表第1の2の改正規定，第3号様式，第4号様式の改正規定及び第4号様式を第6号様式とし，第3号様式を第5号様式とし，第2号様式の次に2様式を加える改正規定は，昭和45年5月1日から，第14条第3項の改正規定は，同年12月17日から，第28条の2の改正規定は，昭和46年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，条例第8条の3第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第13条の4及び第13条の7の規定の適用については，第13条の4中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と，第13条の7第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第13条の7の規定の適用については，同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は，公布の日から施行し，第7条第2項の改正規定，第8条第1項を改め，同条の次に1条を加える改正規定，第9条の前の見出を削る改正規定及び別表第1の2の改正規定は昭和46年5月1日から，第11条第3項第2号の改正規定は昭和46年12月15日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和47年4月1日から適用する。ただし，第11条第3項第2号の改正規定は，昭和47年11月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和48年1月30日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。ただし，この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第28条の2第2号の規定は，昭和48年9月1日から適用し，第11条第3項第2号の規定は，昭和48年　月　日から適用する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第20号。以下「改正条例」という。)附則第12項の規定の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし，同項の規則で定める日は，当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

(施行期日等)

1　この規則は，昭和49年12月25日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。ただし，この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第28条の2第2号の規定は，昭和49年9月1日から適用し，第11条第3項第2号の規定は，昭和49年12月25日から適用する。

(経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第8条の3第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第13条の7及び第13条の10の規定の適用については，第13条の7第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と，第13条の10第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条の3第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第13条の10の規定の適用については，同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは，「この規則の施行の日から60日」とする。

(施行期日等)

1　この規則は，昭和50年12月23日から施行し，昭和50年4月1日から適用する。ただし，この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第11条第3項第2号の規定は，昭和50年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年条例第23号。以下「改正後の条例」という。)附則第6項の規則で定める理由は，次の各号に掲げる事由とし，同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

(施行期日等)

1　この規則は，昭和51年12月14日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。ただし，この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第11条第3項第2号の規定は，昭和51年12月1日から適用し，別表第2については，昭和51年12月2日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定(第11条第3項第2号の規定を除く。)は，昭和52年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は，次の各号に掲げる事由とし，同項の規則で定める日は，当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その前日)とする。

(職員の給与に関する条例附則第2項の規定による期末手当の支給に関する規則の廃止)

3　職員の給与に関する条例附則第2項の規定による期末手当の支給に関する規則(昭和49年規則第6号)は，廃止する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定(第11条第3項第2号の規定を除く。)は，昭和53年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は，昭和54年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与の支給等に関する規則は，昭和54年4月1日から適用する。ただし，改正後の第28条の2第1項第1号の規定は，昭和54年10月1日から適用する。

(住宅手当に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第8項の規則で定める事由は，次の各号に掲げる事由とし，同項の規則で定める日は，当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は，昭和55年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和56年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は，昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし，同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は，昭和58年4月1日から適用する。

この規則は，昭和59年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和59年9月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は，昭和59年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与の支給等に関する規則の改正規定は，昭和59年7月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は，昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和61年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第28条の2の改正規定は，昭和62年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，昭和61年4月1日から適用する。ただし，改正後の規則第25条の規定は，昭和61年11月30日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は，昭和62年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則の規定による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は，昭和63年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は，平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成2年12月に支給する勤勉手当に関するこの規則第1条による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第41条第2項第4号の適用については，同号中「勤務を要しない日」とあるのは，「勤務を要しない日，職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(平成2年条例第8号)による改正前の職員の勤務時間等に関する条例(昭和42年条例第26号)附則第2項から第5項までの規定又は職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(平成元年条例第31号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第41条第2項第4号及び第47条の改正規定は，平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては，改正後の規則第41条第2項第4号の規定は，同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し，同日前の期間については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，平成4年1月1日から施行する。ただし，第19条の2第1号，別表第1の改正規定は，公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は，平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては，この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第34条第2項第2号の規定は，この規則の施行の日以後の期間について適用し，同日前の期間については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第28条の2の改正規定は，平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は，平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(以下「改正条例」という。)附則第10項の規則で定める事由が次に掲げる事由とし，同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは，その日の前日)とする。

この規則は，平成5年3月1日から施行する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則(第1号様式の改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は，平成5年4月1日から適用する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第28条の2の改正規定は，平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は，平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成8年1月1日から施行する。ただし，別表第1の改正規定は，公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書による改正規定に限る。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成7年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，平成8年4月1日から適用する。ただし，職員の給与の支給等に関する規則第28条の2の改正規定は，平成9年1月1日から適用する。

この規則は，平成10年1月1日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第28条の2の改正規定は，平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は，平成10年4月1日から適用する。

この規則は，平成11年5月1日から施行する。

この規則は，平成12年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成12年4月1日から適用する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は，平成13年4月1日から適用する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成15年1月1日から施行する。ただし，第35条第1項，第36条の表，第42条第1項並びに第43条第1号及び第2号の改正規定並びに次項の規定は，平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第35条第1項の規定の適用については，同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成15年12月1日から施行する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

2　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については，当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則第23条又は第24条の規定を適用する。

この規則は，平成17年7月1日から施行する。

この規則は，平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行に関し必要な経過措置は，町長が定める。

(平成22年3月31日までの間における給与条例第8条の2の規定による地域手当の支給割合)

3　平成22年3月31日までの間における給与条例第8条の2の規則で定める割合は，100分の11とする。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年7月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成30年4月1日から適用する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる職員について，当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，第4条の規定による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第24条の6及び第31条の規定を適用する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。