更新日：2025年5月27日
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介護・福祉人材確保対策事業奨励金
令和７年度中種子町介護・福祉人材確保対策事業奨励金のお知らせ
中種子町では，本町で不足する介護・福祉分野の担い手確保のため，奨励金制度を創設しました。新たに介護・福祉分野の事業所等に就職するＵＩターン者や町内在住の方の申請をお待ちしています。
１ 奨励金等の種類と対象者
「２対象要件」に該当する方が，以下の(1)～(5)の条件を満たすとき，該当の奨励金等の対象となります。また，該当する複数の奨励金等を受けることも可能です。
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奨励金等 | 条件等 | 交付額 |
| (1) | ＵＩターン就職者奨励金 | 町外に１年以上住所を有し，島内対象事業所等への就職日の前６か月以内に本町に転入の方。ただし，常勤の方に限ります。 |
ア 島外からの方：２０万円＋同居家族１人につき５万円（上限４０万円） イ 西之表市・南種子町からの方：１０万円＋同居家族１人につき２万５千円（上限２０万円） |
| (2) | 町内在住就職者奨励金 | 本町在住で，島内対象事業所等へ就職する方。 |
ア 常勤職員：５万円 イ 非常勤職員：２万５千円 |
| (3) | 新規卒業等就職者奨励金 | 最終学歴終了から３年以内に島内対象事業所等へ就職する方。ただし，進学前に１年以上本町に住所を有していた方に限ります。 |
ア 常勤職員：５万円 イ 非常勤職員：２万５千円 |
| (4) | 勤続奨励金 | (1)～(3)の交付を受け，同一事業所に継続１年以上勤務した方。 |
１年ごとに５万円・最大３年。ただし、(2)の奨励金の非常勤職員は１年ごとに２万５千円・最大３年 |
| (5) | ＵＩターン就職者家賃補助金 | (1)の交付を受け，家賃を負担している方。 | 賃貸契約月額（管理費，共益費，駐車場代等は除く）のうち，事業所等から支給される住居手当等を差し引いた額の２分の１。月額最大３万円・最大３年 |
２ 対象要件
下の(1)(2)両方が要件となります。
(1) 資格要件と就職先事業所の要件
下表に定める各分野に応じた資格等を有していることと，事業所に就職することが要件です。ただし，新規卒業等就職者奨励金は，資格等の要件に関わらず交付を受けられます。
| 分野 | 資格等 | 事業所 |
| 介護 | 介護福祉士，社会福祉士，保健師，看護師，准看護師，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，栄養士，介護支援専門員，精神保健福祉士，柔道整復師，あん摩マッサージ指圧師，社会福祉主事の任用資格等，はり師及びきゅう師，介護職員初任者研修修了者， 認知症介護基礎研修修了者，生活援助従事者研修修了者，福祉用具専門相談員指定講習修了者，その他町長が適当と認める方 ※ 対象事業所の離職から１年以内の場合は対象外 |
島内所在の介護保険法に規定する介護サービス事業所等 |
| 障害福祉 | 支援員・世話人・指導員・生活支援員・相談支援専門員・就労支援員・職業指導員・作業指導員・保育士・児童指導員・サービス管理責任者・児童発達管理責任者・看護師・准看護師・社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士・栄養士・管理栄養士・訪問介護員，その他障害者（児）等へのサービス提供に直接携わる職として町長が認める方 | 島内所在の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条に規定するサービスを提供する施設や事業所並びに児童福祉法第６条の２の２に規定するサービスを提供する事業所 |
(2) その他の要件
- 交付申請時点において本町に住民登録があり，引き続き1年以上居住する意思を有していること。ただし，ＵＩターン就職者奨励金については，島内事業所への就職のため申請後２か月以内に本町に住所を移す見込の方も対象とします。
- 奨励金等の交付を受けようとする方及びその世帯員に町税等の滞納がないこと。ＵＩターン就職者にあっては転入前市区町村から課される税の滞納がないこと。
- 居住地域の自治会に加入している又は加入する意思を有していること。
- 公務員でない方。ただし，介護・福祉分野において，特に必要と認められる場合は一部条件を付して対象とします。
- 暴力団員でない方またはこれらの反社会的勢力と密接な関係を有する方でないこと。
- 町が実施する類似の補助金等の交付を受けていないこと。
- 過去に同一の奨励金等の交付を受けていないこと。ただし，勤続奨励金とＵＩターン就職者家賃補助金は，決定を受けてから３年間は所定の交付を受けることができます。
３ 申請に必要な書類
表右側の(1)〜(5)の番号は「１奨励金等の種類と対象者」の各号に対応しています。奨励金等によって必要な書類が異なるので御確認ください。
| 書類等 | (1) | (2) | (3) | (4) | (5) | |
| ① | 中種子町人材確保対策事業奨励金交付申請書（別記第１号様式） | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| ② | 住民票謄本（世帯全員）の写し | ○ | ○ | ○ | ||
| ③ | 町税等の滞納がない証明（転入前住所地含む。） | ○ | ○ | ○ | ||
| ④ | 中種子町人材確保対策事業就業証明書（別記第２号様式）又は就業・内定状況が確認できる書類 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| ⑤ | 誓約書（別記第３号様式） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| ⑥ | 学校等を卒業又は在学していたことが確認できる書類（卒業証明書，卒業証書の写し等） | ○ | ||||
| ⑦ | 中種子町人材確保対策事業ＵＩターン就職者家賃補助金交付申請書（別記第４号様式） | ○ | ||||
| ⑧ | 賃貸契約書の写し | ○ | ||||
| ⑨ | 家賃等の支払が確認できる書類（領収書の写し等） | ○ | ||||
| ⑩ | 事業所から支給される住居手当の有無，その額が確認できる書類（給与明細の写し等） | ○ |
※ ③は，町内在住者は行政サービス制限条例に定める納税確認同意書，ＵＩターン者は転入前市区町村から課される税の完納証明書（世帯員全員分）
４ 申請期限
- ＵＩターン就職者奨励金： 就職した年度の末日まで
- 町内在住就職者奨励金： 就職した年度の末日まで
- 新規卒業等就職者奨励金： 「ＵＩターン就職者奨励金」又は「町内在住就職者奨励金」とあわせて申請する場合は，それぞれの提出期限。「新規卒業等就職者奨励金」のみ申請する場合は，就職日以降，就職した年度の末日まで
- 勤続奨励金： 就職日から１年経過した日の翌月が属する年度の末日まで
- ＵＩターン就職者家賃補助金： 就職日から６か月経過した日の翌月が属する年度の末日まで
５ 補助金の交付時期
申請後，おおむね１か月以内に口座振込の方法で交付します。提出書類の不備があった場合，交付が遅れる場合があります。また，勤続奨励金と家賃補助金は，所定の期間経過後の申請となりますので，御了承ください。
６ 注意事項
- 交付申請書や誓約書など関係書類の内容をよく御確認いただき御了承の上，申請をしてください。
- 同一の方が，介護・福祉分野両方の奨励金等の交付を受けることはできません。
- 奨励金等の交付後であっても，申請に関して虚偽または不正な行為があった場合や，条件に該当しなくなった場合は，奨励金等決定の取消及び返還を求めることがあります。
募集資料
申請に必要な様式
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